土木学会 新技術の地域実装に向けた研究活動助成
インフラメンテナンス分野の新技術を地方自治体へ実装するための研究活動を支援する助成金です。新技術開発者・自治体・大学の3者連携が必須で、最大300万円が助成されます。地域での実証試験を通じて、インフラメンテナンスの高度化・効率化を目指す意欲的な研究グループを募集しています。
助成金概要
| 助成金名 | 2024年度 新技術の地域実装に向けた研究活動助成 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益社団法人 土木学会 技術推進機構 |
| 助成額 | 1件あたり最大300万円 |
| 採択件数 | 1～2件程度 |
| 申請受付期間 | 2024年12月15日 ～ 2025年1月31日 午後5時 |
| 対象者 | 新技術開発者、地方自治体、大学（高専含む）の3者で構成される研究グループ |
この助成金の重要ポイント
- 実践的な3者連携が必須： 新技術開発者、導入を検討する自治体、研究を支援する大学の強固な連携体制が求められます。
- 地域での実証試験が前提： 地方自治体が管理する実際のインフラで実証試験を行い、その効果を検証することが目的です。
- 情報発信も評価対象： 実証試験の見学会開催やビデオ記録など、技術の普及に向けた積極的な情報発信活動が求められます。
- 継続・発展研究も歓迎： 過去に本助成を受けた研究グループによる、活動をさらに発展させる提案も対象となります。
助成対象となる活動・研究グループ
対象となる活動
地域実装に向けた継続的な研究開発が行われており、有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動が対象です。具体的には以下の活動が必須となります。
- 特定の地域（都道府県・市町村）を選定し、実証試験を実施すること。
- 実証試験の際、自治体職員や民間技術者、学生などを対象とした見学会を開催すること。
- 新技術の内容や実証試験の状況をビデオで記録し、広報活動に協力すること。
対象となる研究グループ
以下の3者による連携グループが対象です。
- 新技術開発者
- 地方自治体
- 社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）
※研究代表者は、大学または高等専門学校に所属する教員である必要があります。
※若手研究者（40歳程度以下）がメンバーに含まれることが推奨されます。
スケジュールと申請プロセス
| 項目 | 期間・時期 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2024年12月15日 ～ 2025年1月31日 午後5時 |
| 選考期間 | 2025年2月末まで（予定） |
| 結果通知 | 2025年3月上旬（予定） |
| 研究期間 | 採択決定後（2025年3月予定）～ 2026年3月末 |
申請から研究開始までの流れ
- 1申請書準備
公式サイトから申請書（WORD形式）をダウンロードし、必要事項を記入します。 - 2PDF変換・メール提出
記入済みの申請書をPDFファイルに変換し、指定のメールアドレスに添付して送信します。 - 3選考
土木学会の助成課題選定会議にて審査が行われます。必要に応じてヒアリング等が実施される場合があります。 - 4採択・研究開始
採択決定後、指示に従い研究費の受け入れ手続きを行い、研究活動を開始します。
申請方法・問い合わせ先
申請書（WORDファイル）を公式サイトからダウンロードし、必要事項を記入の上、PDFファイルに変換して電子メールで提出してください。
- 提出先・問い合わせ先: 土木学会技術推進機構 担当：柳川博之
- E-mail: opcet@jsce.or.jp
- Tel: 03-3355-3502
- メール件名: 「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」としてください。
※メール提出後、数日中に確認の返信がない場合は、必ず電話等で問い合わせてください。
過去の採択事例
研究開発課題名：３Dモデルを用いた橋梁点検の効率化技術の地域実装
東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センターが中心となり、ドローンやレーザースキャナを用いて橋梁の3Dモデルを構築し、点検を効率化する技術の地域実装を目指した研究が採択されました。山形県南陽市の実橋梁で実証試験と見学会が開催され、技術の地域普及に貢献しました。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 祝い品:500円/人、つどい:最大2,000円/人+α | 最大686万円 | 最大1.2万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 定額助成（最大300万円） | 2025/12/05 | 事業費の2分の1以内 | 20%のプレミアム率（10,000円で12,000円分の商品券） | 補助対象経費の3分の2以内。 ・パッケージ改良区分：上限30万円 ・設備整備区分：上限100万円 |
| 申請締切 | 2025年1月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月25日 | 令和7年12月31日まで | 第1期: 令和7年9月30日 / 第2期: 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 20.0% | 95.0% | 70.0% | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
新技術開発者、地方自治体、地域の大学（高等専門学校を含む）の3者で構成される研究グループ。研究代表者は大学または高等専門学校に所属する教員である必要があります。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
研究助成申請書（公式サイトから指定様式のWORDファイルをダウンロードし、PDFに変換して提出）
Q どのような経費が対象になりますか？
研究活動に直接必要な経費。研究費は研究代表者が所属する機関（大学または高等専門学校）の規定に則って適正に使用する必要があります。研究終了後に使途の報告が必須です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
公益社団法人 土木学会 技術推進機構
2025年12月9日 確認済み