【2025年/令和7年度】京都府物価高騰対策・生活困窮者支援補助金（団体向け）| 最大120万円

京都府内で物価高騰の影響を受ける生活困窮者への支援活動を行うNPOやボランティア団体の皆様へ。食料品提供や相談支援活動の経費を最大120万円、補助率10/10（全額）で支援する補助金が公募中です。特に年末年始の活動を対象とした申請枠も用意されています。この機会にぜひご活用ください。

補助金の概要

まずは本補助金の全体像を一覧でご確認ください。特に年末年始実施分が現在募集中です。

対象となる団体（補助対象者）

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす非営利団体です。

• 京都府内に主たる事務所を有する非営利の団体であること。
• 京都府内において生活困窮者に対し生活支援や相談支援等の活動を実施し、地域の生活困窮者の状況を把握していること。（または、昨年度に生活困窮者自立支援法に基づく事業の受託実績があること）
• 生活困窮者の課題に対し、自立相談支援機関や福祉事務所、ハローワーク等の適切な支援機関に繋ぐことができること。
• 生活困窮者への支援活動を継続して実施できること。

対象となる事業

生活困窮者に対して支援物資（食料品等の生活必需品）を提供し、かつ、生活上の困りごとを聴き、必要な支援に繋げる活動が対象です。

対象となる期間

事業の実施形態によって、対象となる期間が異なります。

※注意：交付申請日より前に実施した事業は補助対象外となります。

申請手続きの流れ

申請から実績報告までの大まかな流れは以下の通りです。詳細は必ず公式サイトの募集要領をご確認ください。

1. 募集要領・様式の確認
   公式サイトから募集要領やQ&A、申請様式をダウンロードし、内容を熟読します。
2. 申請書類の作成
   事業計画書や収支予算書など、指定された様式に従って必要書類を作成します。
3. 期間内に申請
   原則として電子メールで申請します。メールの件名は「【物価高騰】交付申請（団体名）」としてください。
4. 交付決定・事業開始
   審査後、交付決定通知が届きます。事業を開始します（事前着手届を提出すれば決定前の事業開始も可能）。
5. 実績報告
   事業完了後、定められた期限内に実績報告書と関連書類を提出します。

申請受付期間

まとめ

「令和7年度京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金」は、物価高騰下で困難を抱える人々を支える団体にとって、非常に価値のある支援制度です。特に補助率10/10という点は、活動の継続と拡大を目指す上で大きな後押しとなります。現在募集中の「年末年始実施分」の締切は令和7年11月28日(金)です。申請を検討されている団体は、早めに公式サイトで詳細を確認し、準備を進めることをお勧めします。