【令和7年版】大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金｜最大5万円

エネルギー価格の高騰により経営に影響を受けている、大阪狭山市内の事業者様へ朗報です。大阪狭山市では、事業の継続を支援するため「エネルギー価格高騰対策事業者支援金」を交付します。この制度は、令和7年1月から9月までの光熱費や燃料費を対象に、最大5万円を支援するものです。

支援金の概要（早見表）

対象となる事業者（対象要件）

本支援金の対象となるのは、令和7年9月30日以前に開業しており、以下の要件を全て満たす事業者です。

• 大阪狭山市内に主たる事業所を有する中小企業等であること。
• 申請時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
• 対象経費（令和7年1月〜9月の光熱費・燃料費）が5万円以上であること。
• 確定申告をしていること。（※新規開業者は特例あり）
• 法人については、市に法人設立・開業・異動申告書を提出していること。
• フリーランス等で雑所得・給与所得で申告している個人事業主は、被雇用者や被扶養者ではないこと。

交付額の詳細

交付額は、対象経費の合計額に応じて以下の通り3段階に分かれています。

申請手続きの流れと必要書類

申請は、以下の手順で進めてください。申請期間が限られているため、早めの準備をおすすめします。

1. 1必要書類の準備
   下記のリストを参考に、ご自身の事業形態に合った書類を揃えます。申請様式は市のホームページからダウンロードできます。
2. 2申請書等の記入
   申請書兼請求書（様式第1号）や対象経費算出表などに必要事項を正確に記入します。
3. 3郵送で提出
   全ての書類を揃え、下記の宛先に郵送します。締切日の消印有効です。
   【宛先】
   〒589-8501
   大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
   大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金事務局

【全員共通】

• 大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 誓約・同意書（様式第2号）
• 対象経費算出表・対象経費の領収書の写し（通帳の写し、検針票、クレジットカード明細等でも可）

【法人の場合】

• 振込先が確認できるもの（法人名義の通帳等の写し）
• 直近1年分の法人税確定申告書別表一及び法人事業概況説明書（受付印または受信通知のあるもの）
• 直近1年分の光熱費又は燃料費が確認できる書類（総勘定元帳、決算書など）
• （新規開業の特例の場合）開業日が確認できる書類（登記簿謄本等の写し）

【個人事業主の場合】

• 振込先が確認できるもの（本人名義の通帳等の写し）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証の写し等）
• 令和6年分の確定申告書第一表及び決算書（青色）または収支内訳書（白色）
• （確定申告書で市内事業所が確認できない場合）市内での営業実態が確認できる書類
• （新規開業の特例の場合）開業日が確認できる資料（開業届等の写しなど）
• （フリーランス等で雑所得・給与所得申告の場合）業務委託契約等の契約書の写し

申請様式・問い合わせ先

申請に必要な様式は、大阪狭山市の公式ホームページからダウンロードできます。ご不明な点がある場合は、下記の事務局までお問い合わせください。