宮崎市の事業承継・M&Aを強力にサポート！最大60万円の引継ぎ準備支援補助金
宮崎市で後継者への事業引継ぎやM&Aをお考えの経営者の皆様へ朗報です。宮崎市では、円滑な事業承継を促進し、地域経済の活性化を図るため、最大60万円を補助する「引継ぎ準備支援補助金」を実施します。専門家への相談費用や企業価値の評価費用など、事業承継の準備段階で発生する経費を大幅に軽減できるチャンスです。この記事では、補助金の詳細や申請方法を分かりやすく解説します。
補助金のポイント早わかり
| 補助上限額 | 最大60万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 ※NPO法人、親族内承継は3分の1以内（上限30万円） |
| 申請期間 | 2025年4月1日～2026年1月31日 |
| 対象者 | 宮崎市内で事業承継・M&Aを予定する中小企業者（譲渡側） |
あなたは対象？補助対象者の詳細をチェック
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。
主な対象者要件
- 宮崎市内で事業を営む中小企業者であること（個人事業主は市内に住所・事業所、法人は市内に本社が必要）
- 指定の支援機関の支援を受けた上で、専門事業者と契約する者
- 事業承継・M&Aに係る業務委託等の契約前であること
- 正社員を雇用しており、原則としてその雇用を引き続き確保する者
- 事業承継後も、引き続き市内で事業を営む者
- 市税・県税を滞納していないこと
- 国、県などから同一目的の補助金を受けていないこと
- 交付決定があった年度の2月28日までに実績報告書を提出できること
- その他、暴力団排除条例や風俗営業等に関する規定に抵触しないこと
⚠️ 最重要ポイント
補助金の申請を行い、市の交付決定通知を受けた後に、専門家との契約や事業に着手する必要があります。交付決定前に契約・支払いを行った経費は補助対象外となりますので、絶対に注意してください。
どんな費用が対象？補助対象経費と補助額
補助対象となる経費
事業承継やM&Aの準備にかかる以下の費用が対象です。ただし、経費の総額が30万円以上の場合に限ります。
- 弁護士、税理士、M&A仲介業者等との委託契約にかかる経費（着手金、マッチング登録手数料など）
- 企業価値評価に要する経費（株価評価、不動産鑑定など）
- 事業引継ぎに係る資料作成費用（企業概要書作成、事業承継計画策定など）
対象外となる経費
- 通常の顧問料
- 成功報酬
- 消費税及び地方消費税
- その他、公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費
申請スケジュールと手続きの流れ
申請期間
令和7年(2025年)4月1日 から 令和8年(2026)年1月31日まで
※予算の上限に達し次第、受付は終了となりますので、早めの準備・申請をおすすめします。
申請の簡単4ステップ
- 【STEP 1】支援機関への事前相談
- 【STEP 2】申請書類の準備
- 【STEP 3】宮崎市へ交付申請
- 【STEP 4】交付決定後に事業開始
まず、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、日本政策金融金庫宮崎支店のいずれかに相談します。
市の公式サイトから申請様式をダウンロードし、事業計画書や見積書など必要書類を揃えます。
準備した書類一式を宮崎市役所の担当窓口へ提出します。
市から交付決定通知書が届いたら、専門家との契約など、補助対象事業を開始できます。（申請から交付決定まで約4週間程度）
公式情報・申請書類のダウンロード
申請にあたっての正式な情報、最新の交付要綱、申請様式のダウンロードは、必ず宮崎市の公式ウェブサイトをご確認ください。
主な申請様式
まとめ
宮崎市の「引継ぎ準備支援補助金」は、事業承継やM&Aの初期費用を抑え、スムーズなバトンタッチを実現するための心強い制度です。専門家の力を借りるハードルが下がることで、より良い条件での事業承継が可能になります。申請には事前相談や多数の要件確認が必要ですが、計画的に準備を進めることで十分に活用できます。まずは支援機関への相談から始めてみてはいかがでしょうか。
