【2025年最新】移住支援金ガイド|東京圏から地方移住で最大200万円以上!申請条件や方法を徹底解説
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【2025年最新】移住支援金ガイド|東京圏から地方移住で最大200万円以上!申請条件や方法を徹底解説

約25分で読了 174回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大200万円
補助率 本制度は経費補助ではないため、補助率の概念はありません。
申請締切
残り66日
2026年2月13日
難易度
普通
採択率
40.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大200万円
補助率
本制度は経費補助ではないため、補助率の概念はありません。
スケジュール
申請締切
2026年2月13日 (残り66日)
対象要件
主催機関
国(内閣官房・内閣府)、各都道府県、市町村
対象者

東京23区に在住していた方、または東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から東京23区へ通勤していた方で、地方の対象地域に移住し、指定の就業・テレワーク・起業などの要件を満たす個人または世帯。

申請要件
必要書類

・移住支援金交付申請書
・本人確認書類の写し
・移住元の住民票の除票の写し(世帯の場合は謄本)
・移住先の住民票の写し
・就業証明書(就業の場合)または起業支援金の交付決定通知書の写し(起業の場合)
・誓約書、同意書
・その他、移住元での通勤・通学を証明する書類など、各自治体が指定する書類

対象経費

本制度は特定の経費を補助するものではなく、移住・定住を支援するための給付金(交付金)です。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
東京23区に在住していた方、または東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から東京23区へ通勤していた方で、地方の対象地域に移住し、指定の就業・テレワーク・起業などの要件を満たす個人または世帯。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 三重県、京都府、佐賀県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
本制度は特定の経費を補助するものではなく、移住・定住を支援するための給付金(交付金)です。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年2月13日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
・移住支援金交付申請書 ・本人確認書類の写し ・移住元の住民票の除票の写し(世帯の場合は謄本) ・移住先の住民票の写し ・就業証明書(就業の場合)または起業支援金の交付決定通知書の写し(起業の場合) ・誓約書、同意書 ・その他、移住元での通勤・通学を証明する書類など、各自治体が指定する書類
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

この記事の信頼性
監修:補助金インサイト編集部(中小企業診断士・行政書士監修)
最終更新:2025年6月1日
情報源:内閣官房・内閣府 地方創生「移住支援金」ページ

📋
基本情報サマリー
制度名地方創生移住支援事業(移住支援金)
最大補助額世帯100万円 + 子供1人につき最大100万円
単身の場合最大60万円
対象エリア東京圏から地方の対象地域への移住者
主な対象要件移住先での就業、テレワーク、起業など
審査難易度中(居住期間や就業条件が複雑なため)

この補助金を30秒で理解!移住支援金とは?

「地方で新しいキャリアや生活を始めたい」と考えている方に最適なのが、国と地方自治体が連携して実施する「移住支援金」制度です。この制度は、東京一極集中の是正と地方の担い手不足解消を目的としています。

東京圏から指定された地方へ移住し、特定の条件を満たすことで、新生活のスタートアップ資金として最大で数百万円の給付金を受け取れる可能性があります。

働き方が多様化する現代において、テレワークを活用して地方暮らしを実現したり、地方で起業したりする夢を、この支援金が力強く後押ししてくれるでしょう。子育て世帯には特に手厚い加算措置があり、家族での移住を検討する方には見逃せない制度となっています。

💡
移住支援金の3つの重要ポイント
1. 手厚い支給額:
単身60万円、世帯100万円が基本です。さらに18歳未満の子供1人につき最大100万円が加算されます。
2. 多様な働き方に対応:
地方企業への就職だけでなく、テレワークでの移住や地方での起業も対象となり、キャリアを中断せずに地方生活を始められます。
3. 全国で実施:
多くの都道府県・市町村がこの事業に参加しており、移住先の選択肢が豊富です。あなたの希望に合った地域が見つかるかもしれません。

① 移住元に関する要件(どこから移住するか)

移住支援金の対象となるのは、東京圏への過度な人口集中を緩和する目的があるため、移住前の居住地や勤務地に関する厳密な規定が設けられています。以下の両方の条件を満たしていることが必須です。


移住元の条件
(A) 期間要件
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していた、または東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 ※条件不利地域を除く)から東京23区へ通勤していたこと。
(B) 直前要件
住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住していた、または東京圏から東京23区へ通勤していたこと。

ℹ️
学生期間も通算可能!
見落としがちですが、東京圏から東京23区内の大学や専門学校へ通学していた期間も、上記の通勤期間として通算できる場合があります。例えば、千葉県から4年間23区内の大学へ通い、卒業後1年間23区内の企業に勤めていた場合、通算5年間の要件を満たす可能性があります。

② 移住先に関する要件(どこへ移住するか)

移住先はどこでも良いわけではなく、移住支援金事業を実施している地方自治体である必要があります。多くの自治体が対象ですが、必ず事前に確認が必要です。

移住支援金の対象として都道府県が指定する市町村へ移住すること。
支援金の申請が、移住先の市町村に転入後3ヶ月以上1年以内であること。(自治体により期間は異なる)
申請日から5年以上、継続して移住先に居住する意思があることを誓約すること。

③ 就業・起業に関する要件(移住先で何をするか)

移住するだけでなく、移住先での「仕事」に関する要件を満たす必要があります。ご自身のキャリアプランに合わせて、以下のいずれかの類型を選択します。

就業(一般)都道府県が運営する公式マッチングサイト(例:かごJob、とちぎWORKWORKなど)に掲載されている「移住支援金対象求人」に応募し、新規に就業することが求められます。週20時間以上の無期雇用契約が基本となります。
専門人材内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業や先導的人材マッチング事業などを利用して就業する場合も対象です。専門的なスキルや経験を地方で活かしたい方に適した選択肢です。
テレワーク現在の所属企業や団体等を変えずに、自己の意思で移住し、移住元での業務を引き続きテレワークで継続するケースです。働き方を変えずに地方暮らしを実現したい方に最適です。
起業移住先の都道府県内で、地域課題の解決に資する事業などを対象とした「起業支援金」の交付決定を1年以内に受けていることが条件です。
関係人口など自治体によっては、移住前から地域と関わりのあった「関係人口」を対象とする独自の要件を設けている場合があります。詳細は移住希望先の自治体にご確認ください。

補助金額と計算方法

移住支援金の支給額は、移住する方の世帯状況によって大きく異なります。基本となる支給額に加え、特に子育て世帯には手厚い加算措置が用意されており、移住後の生活基盤を安定させる上で大きな助けとなります。

区分支給額
単身での移住60万円
2人以上の世帯での移住100万円
子育て加算
(18歳未満の世帯員を帯同)
子供1人につき 最大100万円
【支給額の例】夫婦+子供2人(18歳未満)で移住した場合
世帯分 100万円 + 子育て加算 100万円 × 2人 = 合計 300万円
※自治体により子育て加算の金額が異なる場合があります。詳細は移住先の自治体にご確認ください。

申請の流れ(5ステップ)

移住支援金の申請プロセスは、事前準備が非常に重要です。以下の流れを参考に、計画的に進めましょう。

1
情報収集と計画立案
まず、移住したい自治体が移住支援金制度を実施しているかを確認します。各自治体の公式サイトで詳細な要件や対象求人を調べ、自身の移住計画と照らし合わせましょう。
2
移住・就業の実行
計画に基づき、実際に移住先に転入し、住民票を移します。就業要件の場合は、移住支援金対象の求人に応募・採用され、勤務を開始します。テレワークの場合は、移住先での業務を開始します。
3
申請書類の準備
申請書や証明書類など、自治体が指定する書類を準備します。移住前の住民票の除票など、前の居住地でしか取得できない書類もあるため、引越し前に必要書類リストを確認しておくことが重要です。
4
自治体の窓口へ申請
準備した書類一式を、定められた期間内(例:転入後3ヶ月〜1年以内)に移住先の市町村役場の担当窓口へ提出します。申請期間は短い場合もあるため、移住後速やかに手続きを行いましょう。
5
審査・交付決定・受給
提出された書類に基づき、自治体で審査が行われます。要件を満たしていると判断されれば交付決定通知が届き、後日、指定した金融機関の口座に支援金が振り込まれます。

審査のポイントと採択されるコツ

移住支援金は、要件を満たせば原則として交付されるものですが、審査が全くないわけではありません。形式的な要件をクリアしているかを厳密にチェックされます。以下のポイントを押さえることが、スムーズな受給につながります。

💡
審査を通過するための3つのコツ
1. 書類の完璧な準備
ケアレスミスが最も多い不採択理由です。申請書類の記入漏れ、必要書類の不足、有効期限切れの証明書などがないか、提出前に複数回チェックしましょう。特に、移住元での在住・通勤期間を証明する書類は客観的な証拠として極めて重要です。
2. 要件の正確な理解と証明
「通算5年」「連続1年」といった期間要件や、「移住支援金対象法人」への就業など、各要件を正しく理解し、それを証明する書類を確実に揃えることが重要です。不明な点は自己判断せず、必ず事前に自治体の担当者に確認しましょう。
3. 5年以上の定住意思の明確化
申請書や誓約書において「5年以上継続して居住する意思」を表明する必要があります。これは口約束ではなく、正式な書類として提出するものです。将来の計画が不確定な状態での安易な申請は避け、移住先での生活設計をしっかり立てた上で申請することが求められます。

注意点・よくあるミス

移住支援金は大きなメリットがある一方で、いくつかの重要な注意点が存在します。特に支援金の返還義務については、事前に必ず理解しておく必要があります。

⚠️
支援金の返還義務について
受給後に以下のいずれかのケースに該当した場合、支援金の全額または半額を返還しなければなりません。

【全額返還】
・申請日から3年未満で移住先市町村から転出した場合
・申請日から1年以内に対象の仕事を辞めた場合
・起業支援金の交付決定を取り消された場合
・虚偽の申請その他不正が発覚した場合

【半額返還】
・申請日から3年以上5年以内で移住先市町村から転出した場合

その他、よくあるミス

予算の上限による早期終了:各自治体の予算には限りがあります。年度の早い段階で予算に達し、申請受付が終了するケースがあります。移住を決めたら速やかに申請手続きを進めることが肝心です。
税金の扱い(確定申告):移住支援金は税法上「一時所得」に分類されます。他に一時所得がない場合でも50万円の特別控除を超える部分が課税対象となるため、受給額によっては確定申告が必要です。詳細は最寄りの税務署にご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q
移住する前に現在の仕事を辞めても対象になりますか?

移住元での離職時期に規定はありませんが、就業要件で申請する場合、移住支援金の申請日から5年以上、その就業を継続する意思が求められます。移住後に安定して就業できるよう、計画的に転職活動を進めることが重要です。テレワーク要件の場合は、現在の仕事を辞めずに移住することが前提となります。

Q
夫婦ともに移住元の要件を満たしている場合、それぞれ申請できますか?

いいえ、できません。移住支援金は世帯単位での申請が基本です。2人以上の世帯の場合、申請者1名を決め、世帯として100万円を受給することになります。夫婦それぞれが単身者として60万円ずつ(合計120万円)申請することは認められていません。

Q
申請から入金までの期間はどのくらいですか?

自治体や申請時期によって異なりますが、一般的には申請から1ヶ月〜2ヶ月程度で審査結果の通知があり、その後1ヶ月程度で指定口座に振り込まれることが多いようです。トータルで2ヶ月〜3ヶ月程度を見ておくとよいでしょう。ただし、これは目安であり、詳細は申請先の自治体にご確認ください。

移住支援金を申請すべきかの判断基準

移住支援金は非常に魅力的な制度ですが、誰にでもおすすめできるわけではありません。5年以上の定住が前提となるなど、人生の大きな決断が伴います。以下の基準を参考に、ご自身が本当に申請すべきか冷静に判断しましょう。


こんな人には特におすすめ
  • 子育て環境を重視する家族: 自然豊かな環境で子育てをしたいと考えており、かつ長期的にその地域に根ざす覚悟がある家族にとって、子育て加算は非常に大きな経済的支援となります。
  • キャリアを継続したいテレワーカー: 現在の仕事を辞めずに、住環境だけを変えたいと考えているテレワーカーに最適です。移住によるキャリアの中断リスクなく、制度を利用できます。
  • 地方で起業を目指すチャレンジャー: 地域課題解決型のビジネスプランがあり、起業支援金と合わせて資金を確保したい方。移住支援金が事業の初期投資を強力にサポートします。
⚠️
慎重な検討が必要な人
  • 将来的な転勤や再転居の可能性がある人: 5年以内に移住先を離れる可能性がある場合、返還リスクを伴います。勤務先の転勤規定やご自身のライフプランを慎重に確認する必要があります。
  • 移住後の生活設計が曖昧な人:「とりあえず地方でのんびりしたい」といった漠然とした動機だけでは、移住後の生活や仕事で壁にぶつかる可能性があります。支援金目当ての移住ではなく、その地域でどう暮らしたいかを具体的に描けていることが大切です。

移住支援金活用に向けて今日からやるべき3つのこと

移住支援金に興味を持ったら、まずは具体的なアクションを起こしてみましょう。情報収集から始めることが成功への第一歩です。

1
自身の「移住元要件」をセルフチェック
まずはご自身が移住元要件(直近10年中5年以上&直近1年以上、東京23区に在住or通勤)を満たしているかを確認します。住民票や給与明細などで過去の居住地・勤務地と期間を正確に洗い出してみましょう。学生時代の通学期間も忘れずにチェックしてください。
2
移住候補地の公式サイトを調べる
興味のある移住候補地の自治体名と「移住支援金」をキーワードに検索し、公式サイトの情報を読み込みましょう。自治体独自の要件や申請期間、予算状況などを確認することが重要です。オンラインの移住相談会などを開催している自治体も多いので、積極的に活用しましょう。
3
都道府県運営のマッチングサイトを閲覧する
就業での移住を考えている方は、移住先の都道府県が運営する公式求人マッチングサイトをチェックします。どのような企業が「移住支援金対象求人」を出しているかを知ることで、移住後の働き方を具体的にイメージできます。

まとめ:計画的な準備で、新しい生活への一歩を

移住支援金は、東京圏から地方への移住を経済的に大きく後押ししてくれる、非常に心強い制度です。要件は少し複雑ですが、テレワークや起業といった現代の多様な働き方にも対応しており、多くの方にチャンスがあります。特に子育て世代にとっては、新生活の基盤を築く上でこれ以上ないほどのサポートとなるでしょう。

成功の鍵は、制度を正しく理解し、計画的に準備を進めることです。この記事を参考に、まずは情報収集から始めてみてください。あなたの理想のライフスタイルを実現するための第一歩となるはずです。

📌
公式情報・お問い合わせ
公式サイト 内閣官房・内閣府 地方創生 移住支援金ページを見る →
問い合わせ先制度の具体的な要件や申請手続きについては、移住を検討している各都道府県・市町村の担当窓口へ直接お問い合わせください。

※最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

免責事項:本記事は執筆時点の情報に基づいています。補助金の内容は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

最終更新:2025年6月1日

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Comparison
比較項目
この補助金 国(内閣官房・内閣府)、各都道府県、市町村
【2025年】長野県UIJターン移住支援金|最大1... 長野県および県内実施市町村
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【2025年】小諸市UIJターン就業・創業移住支援... 小諸市
補助金額最大200万円世帯最大100万円+子1人100万円加算最大100万円+子供加算(1人100万円)最大100万円+子供1人につき100万円加算最大100万円+子ども1人につき100万円
補助率本制度は経費補助ではないため、補助率の概念はありません。
申請締切2026年2月13日随時(予算上限あり)令和7年12月26日まで令和8年1月9日(金)まで令和8年1月9日まで(転入後1年以内)
難易度
採択率40.0%100.0%100.0%100.0%100.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
東京23区に在住していた方、または東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から東京23区へ通勤していた方で、地方の対象地域に移住し、指定の就業・テレワーク・起業などの要件を満たす個人または世帯。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・移住支援金交付申請書
・本人確認書類の写し
・移住元の住民票の除票の写し(世帯の場合は謄本)
・移住先の住民票の写し
・就業証明書(就業の場合)または起業支援金の交付決定通知書の写し(起業の場合)
・誓約書、同意書
・その他、移住元での通勤・通学を証明する書類など、各自治体が指定する書類
Q どのような経費が対象になりますか?
本制度は特定の経費を補助するものではなく、移住・定住を支援するための給付金(交付金)です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
国(内閣官房・内閣府)、各都道府県、市町村
2025年12月9日 確認済み

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