Section
01
補助金図鑑 ENTRY No.08609
補助金詳細
大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課 住環境推進グループの詳細情報
Details
金額・スケジュール
補助金額
最大6,000万円
申請締切
2025年3月31日
採択率・統計情報
AI推定
推定採択率
60.0%
※参考値
ご注意：この採択率・統計情報は、AIが過去の公開データや類似補助金の傾向を分析して推定した参考値です。公式機関が発表した数値ではありません。
申請難易度
普通
★
★
★
★
★
対象要件
主催機関
大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課 住環境推進グループ
対象地域
大阪府
対象者
鉄道事業法に基づき鉄道事業を経営する者、または軌道法に基づき運輸事業を経営する者
申請要件
必要書類
補助金交付申請書（様式第1号）、所要額調書、歳入歳出予算書、事業実施計画書、補助対象経費見積書の写し、工事関係図書一式、補助対象施設仕様書、国・市町村の補助金交付決定通知書の写し等
対象経費
補助対象施設（エレベーター、上空通路等）の購入費、建物工事費（基礎工事、シャフト新設等）、電気設備工事費、関連付帯工事費、設計・工事監理費
Section
02
補助金概要
Overview
この補助金に関する詳細な説明と申請に必要な情報を掲載しています。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。
⚠️ この支援金は受付を終了しました
申請期間: 事業着手の14日前まで（詳細は要綱を確認し、担当課へお問い合わせください）（終了済み）
実施機関: 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課 住環境推進グループ
支援額: 1駅あたり最大6,000万円（エレベーター1基あたり最大1,500万円）
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
大阪府鉄道駅バリアフリー化整備費補助金とは
大阪府鉄道駅バリアフリー化整備費補助金は、高齢者や障がい者を含むすべての人が安全かつ快適に移動できる環境を整備するため、府内の既存駅にエレベーターなどを設置する鉄道事業者等を支援する制度です。バリアフリー法に基づき、府民の広域的な移動を支え、駅を中心としたまち全体のバリアフリー化を促進することを目的としています。
■ ポイント
この補助金を活用することで、鉄道事業者はエレベーター設置などのバリアフリー化工事にかかる費用負担を軽減できます。1駅あたり最大6,000万円の補助が受けられるため、計画的な設備投資に繋がります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 鉄道事業法または軌道法に基づき事業を経営する鉄道事業者等 |
| 対象事業 | 既存駅舎へのエレベーター設置、バリアフリールートの複数化、乗換えルートのバリアフリー化など |
| 補助限度額 | 1駅あたり最大6,000万円 |
| 申請期間 | 事業着手の14日前まで（要事前相談） |
| 実施組織 | 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課 |
補助対象の詳細
補助対象者
本制度の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）に基づき、国土交通大臣の許可を受けて鉄道事業を経営する者
- 軌道法（大正10年法律第76号）に基づき、主務大臣の特許を受けて運輸事業を経営する者
対象となる駅・施設
補助の対象となるのは、大阪府内に所在する既存の駅舎です。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
- 条件1：バリアフリー法に基づく「基本構想」が作成された地区内にある駅舎であること。
- 条件2：旅客用のエレベーターや、乗換えのバリアフリールートとして設置する上空通路などが対象。
- 条件3：設置する施設が、大阪府福祉のまちづくり条例やバリアフリー法の基準に適合していること。
- 条件4：国および市町村の補助対象となっている事業であること。
注意：連続立体交差事業や市街地再開発事業など、大規模な改良計画が予定されている駅舎は、本補助金の対象外となる場合があります。
補助額と補助率
補助率
補助率は事業者の区分によって異なります。
| 事業者 | 補助率 |
|---|---|
| 大阪市高速電気軌道株式会社を除く事業者 | 補助対象経費の1/6以内 （負担割合目安：国 1/3、鉄道事業者 1/3、地方 1/3） |
| 大阪市高速電気軌道株式会社 | 補助対象経費 × 102％ × 80％ × 35％ × 1/2以内 |
補助限度額
補助限度額は事業内容に応じて、最大で1駅あたり6,000万円まで設定されています。
ケース1：基本的なエレベーター整備事業
整備事業が複数年度にわたり、前年度以前に補助金の交付を受けている場合などが該当します。
- エレベーター1基あたり：1,300万円以内
- 1駅あたり：2基を限度
ケース2：乗換えルート等整備事業
バリアフリールートの複数化や大型エレベーター設置など、より高度な整備を行う場合に適用されます。（1駅あたりの上限は6,000万円）
- 最大定員11人/13人乗りのエレベーター：1基あたり1,300万円以内（1駅4基まで）
- 最大定員15人乗り以上のエレベーター：1基あたり1,500万円以内（1駅4基まで）
- 上空通路を設置する場合：1駅あたり6,000万円以内
申請から受給までの流れ
補助金の申請は、関係機関との連携が重要です。以下の流れで計画的に進める必要があります。
- 事前相談
計画段階で、必ず大阪府の担当課（建築環境課）および関連市町村に相談します。 - 国・市町村への補助申請
国の補助金交付決定、および市町村の補助金交付決定が、府の補助金交付の前提となります。 - 交付申請書の提出
必要書類を揃え、補助事業に着手する14日前までに大阪府知事宛に提出します。 - 交付決定
府による審査後、交付決定通知書が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。 - 事業実施・着手届
事業に着手した後、15日以内に着手届を提出します。 - 実績報告と補助金交付
事業完了後30日以内に実績報告書を提出します。府による検査・額の確定を経て、補助金が交付されます。
主な必要書類
申請時には、主に以下の書類が必要となります。詳細は必ず公式の募集要項で確認してください。
- 大阪府鉄道駅バリアフリー化整備費補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書
- 補助対象経費見積書の写し
- 工事関係図書一式（位置図、平面図、立面図など）
- 国の補助金交付決定通知書の写し
- 市町村の補助金交付決定通知書の写し
よくある質問
Q. 申請はいつでも可能ですか？
A. 申請には事前相談が必須であり、事業着手の14日前までに提出する必要があります。予算の都合もあるため、計画段階のできるだけ早い時期に大阪府の担当課へ相談することをおすすめします。
Q. 国や市町村の補助金が未定でも申請できますか？
A. いいえ、できません。大阪府の補助金は、国および市町村の補助金交付が決定していることが前提条件となります。申請時には、それらの交付決定通知書の写しを添付する必要があります。
Q. 新設駅のバリアフリー化は対象になりますか？
A. 本制度は「既存駅舎」のバリアフリー化を対象としています。新設駅の場合は対象外となる可能性が高いため、別途担当課にご確認ください。
まとめと相談窓口
「大阪府鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度」は、駅の利便性と安全性を高めるための重要な支援策です。ただし、国や市町村との連携が不可欠であり、申請手続きも複雑なため、計画初期段階からの入念な準備と関係機関との協議が成功の鍵となります。
本制度に関する詳細や最新情報、申請様式のダウンロードについては、必ず大阪府の公式サイトをご確認ください。
【お問い合わせ・相談窓口】
大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課 住環境推進グループ
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申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
鉄道事業法に基づき鉄道事業を経営する者、または軌道法に基づき運輸事業を経営する者
必須 対象地域に該当する
対象: 大阪府
必須 対象経費に該当する事業である
補助対象施設（エレベーター、上空通路等）の購入費、建物工事費（基礎工事、シャフト新設等）、電気設備工事費、関連付帯工事費、設計・工事監理費
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
補助金交付申請書（様式第1号）、所要額調書、歳入歳出予算書、事業実施計画書、補助対象経費見積書の写し、工事関係図書一式、補助対象施設仕様書、国・市町村の補助金交付決定通知書の写し等
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類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大6,000万円 | 最大1,500万円（年500万円×3年間） | 最大1,000万円 | 最大3億円（年度上限2,000万円） | 最大20億円（県・市合わせて） |
| 補助率 | 【大阪市高速電気軌道株式会社を除く事業者】整備費の1/6以内（国1/3、鉄道事業者等1/3、地方（府、市町村）1/3）。【大阪市高速電気軌道株式会社】整備費×102％×80％×35％×1/2以内。詳細は要綱をご確認ください。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2025年3月31日 | 2028年3月31日まで（事前相談は前年度9月末まで） | 2025年4月1日から（事前協議は3ヶ月前まで） | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日（随時受付） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 60.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
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06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
鉄道事業法に基づき鉄道事業を経営する者、または軌道法に基づき運輸事業を経営する者
Q 申請に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書（様式第1号）、所要額調書、歳入歳出予算書、事業実施計画書、補助対象経費見積書の写し、工事関係図書一式、補助対象施設仕様書、国・市町村の補助金交付決定通知書の写し等
Q どのような経費が対象になりますか？
補助対象施設（エレベーター、上空通路等）の購入費、建物工事費（基礎工事、シャフト新設等）、電気設備工事費、関連付帯工事費、設計・工事監理費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課 住環境推進グループ
2026年4月27日 確認済み