港区エレベーター安全装置等設置助成事業
東京都港区では、区内のマンションやビルに設置されたエレベーターの安全性を向上させるため、安全装置の設置にかかる費用の一部を助成しています。この制度を活用し、地震や故障によるリスクを軽減し、建物の資産価値向上につなげましょう。
助成金の概要
この助成金は、港区内の既存エレベーターに「戸開走行保護装置」や「地震時等管制運転装置」などの安全装置を設置する改修工事を支援するものです。特に、法律で設置が義務化される以前の古いエレベーターをお持ちのオーナー様は必見の制度です。
この助成金はこんな方におすすめ
- 港区内でマンションやビルを所有している方
- エレベーターの安全対策・耐震対策を検討している方
- 改修工事のコストをできるだけ抑えたい管理組合や法人
- 建物の資産価値と安全性を同時に高めたい方
制度の基本情報
| 助成金名 | 港区エレベーター安全装置等設置助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都港区 |
| 対象地域 | 東京都港区内 |
| 受付期間 | 随時受付 （注意：工事完了報告は年度の2月末まで） |
| 助成上限額 | 最大300万円（マンションの場合） |
助成対象の要件
対象となる建築物
助成対象は、以下のいずれかに該当する建築物です。
1. マンション
住宅部分の床面積が、建物延べ面積の3分の2を超える共同住宅。
2. 一般建築物
以下の要件を両方満たす建築物。
- 長期修繕計画または維持保全計画が作成されており、エレベーターが修繕項目に含まれている。
- 申請者が法人の場合、中小企業者であること。
対象となる工事
以下の安全装置を設置する改修工事が対象です。「戸開走行保護装置」の設置が必須となりますが、既に設置済みの場合は他の装置のみでも申請可能です。
戸開走行保護装置（必須）
ドアが開いたままエレベーターが動いた場合に、自動で緊急停止させる装置です。
地震時等管制運転装置
地震の初期微動を感知し、最寄り階に停止させてドアを開き、閉じ込めを防ぐ装置です。
耐震対策
主要機器の補強や、釣合おもりの脱落防止など、地震によるエレベーターの損傷を防ぐための対策です。
助成額と助成率
助成額は、建物の種類（マンションか一般建築物か）によって異なります。
| 対象工事 | マンション | 一般建築物 |
|---|---|---|
| 戸開走行保護装置 | 100% (最大300万円) | 100% (最大100万円) |
| 地震時等管制運転装置 | 2/3 (上限なし) | 50% (上限なし) |
| 耐震対策 | 2/3 (上限なし) | 50% (上限なし) |
| 備考 | 最大助成額はエレベーター改修工事費総額の2/3です。 | 助成額算定の対象にできる工事費は合計で950万円までです。 |
※病院、高齢者・障害者の施設は、一般建築物の要件を満たしていても「マンション」として申請することも可能です。
申請手続きの流れ
申請は、工事の契約前に行う必要があります。大まかな流れは以下の通りです。
- 事前相談（推奨）
港区の担当窓口に相談します。 - 交付申請書の提出
工事の見積書などを添えて、区に助成金の交付を申請します。 - 交付決定通知
区の審査後、交付決定通知書が届きます。 - 工事契約・着工
交付決定後に、施工業者と工事契約を締結し、工事を開始します。 - 工事完了・支払い
工事が完了したら、費用を支払います。 - 完了報告書の提出
領収書の写しなどを添えて、区に工事完了を報告します。（年度の2月末まで） - 完了検査・額の確定
区による検査後、助成金額が確定します。 - 助成金の請求・受領
確定した金額を区に請求し、助成金が振り込まれます。
※工事が複数年度にわたる場合は、「一括設計審査（全体設計）」の申請が別途必要になります。事前に必ずご相談ください。
⚠️ 申請における重要ポイント
- 必ず工事契約前に申請してください。契約後の申請は助成対象外となります。
- 工事完了報告書は年度の2月末までに提出が必須です。遅れると助成金が支払われないため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
- 申請には多くの書類が必要です。公式サイトの「提出書類チェックリスト」を必ず確認し、準備を進めてください。
公式資料・お問い合わせ先
最新の情報や詳細な要綱、申請様式のダウンロードは、必ず港区の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先
所属課室： 街づくり支援部建築課建築設備担当
電話番号： 03-3578-2111（内線：2301）
ファックス番号： 03-3578-2304
