港区エレベーター安全装置等設置助成事業
東京都港区では、区内のマンションやビルに設置されたエレベーターの安全性を向上させるため、安全装置の設置にかかる費用の一部を助成しています。この制度を活用し、地震や故障によるリスクを軽減し、建物の資産価値向上につなげましょう。
助成金の概要
この助成金は、港区内の既存エレベーターに「戸開走行保護装置」や「地震時等管制運転装置」などの安全装置を設置する改修工事を支援するものです。特に、法律で設置が義務化される以前の古いエレベーターをお持ちのオーナー様は必見の制度です。
この助成金はこんな方におすすめ
- 港区内でマンションやビルを所有している方
- エレベーターの安全対策・耐震対策を検討している方
- 改修工事のコストをできるだけ抑えたい管理組合や法人
- 建物の資産価値と安全性を同時に高めたい方
制度の基本情報
| 助成金名 | 港区エレベーター安全装置等設置助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都港区 |
| 対象地域 | 東京都港区内 |
| 受付期間 | 随時受付 （注意：工事完了報告は年度の2月末まで） |
| 助成上限額 | 最大300万円（マンションの場合） |
助成対象の要件
対象となる建築物
助成対象は、以下のいずれかに該当する建築物です。
1. マンション
住宅部分の床面積が、建物延べ面積の3分の2を超える共同住宅。
2. 一般建築物
以下の要件を両方満たす建築物。
- 長期修繕計画または維持保全計画が作成されており、エレベーターが修繕項目に含まれている。
- 申請者が法人の場合、中小企業者であること。
対象となる工事
以下の安全装置を設置する改修工事が対象です。「戸開走行保護装置」の設置が必須となりますが、既に設置済みの場合は他の装置のみでも申請可能です。
戸開走行保護装置（必須）
ドアが開いたままエレベーターが動いた場合に、自動で緊急停止させる装置です。
地震時等管制運転装置
地震の初期微動を感知し、最寄り階に停止させてドアを開き、閉じ込めを防ぐ装置です。
耐震対策
主要機器の補強や、釣合おもりの脱落防止など、地震によるエレベーターの損傷を防ぐための対策です。
助成額と助成率
助成額は、建物の種類（マンションか一般建築物か）によって異なります。
| 対象工事 | マンション | 一般建築物 |
|---|---|---|
| 戸開走行保護装置 | 100% (最大300万円) | 100% (最大100万円) |
| 地震時等管制運転装置 | 2/3 (上限なし) | 50% (上限なし) |
| 耐震対策 | 2/3 (上限なし) | 50% (上限なし) |
| 備考 | 最大助成額はエレベーター改修工事費総額の2/3です。 | 助成額算定の対象にできる工事費は合計で950万円までです。 |
※病院、高齢者・障害者の施設は、一般建築物の要件を満たしていても「マンション」として申請することも可能です。
申請手続きの流れ
申請は、工事の契約前に行う必要があります。大まかな流れは以下の通りです。
- 事前相談（推奨）
港区の担当窓口に相談します。 - 交付申請書の提出
工事の見積書などを添えて、区に助成金の交付を申請します。 - 交付決定通知
区の審査後、交付決定通知書が届きます。 - 工事契約・着工
交付決定後に、施工業者と工事契約を締結し、工事を開始します。 - 工事完了・支払い
工事が完了したら、費用を支払います。 - 完了報告書の提出
領収書の写しなどを添えて、区に工事完了を報告します。（年度の2月末まで） - 完了検査・額の確定
区による検査後、助成金額が確定します。 - 助成金の請求・受領
確定した金額を区に請求し、助成金が振り込まれます。
※工事が複数年度にわたる場合は、「一括設計審査（全体設計）」の申請が別途必要になります。事前に必ずご相談ください。
⚠️ 申請における重要ポイント
- 必ず工事契約前に申請してください。契約後の申請は助成対象外となります。
- 工事完了報告書は年度の2月末までに提出が必須です。遅れると助成金が支払われないため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
- 申請には多くの書類が必要です。公式サイトの「提出書類チェックリスト」を必ず確認し、準備を進めてください。
公式資料・お問い合わせ先
最新の情報や詳細な要綱、申請様式のダウンロードは、必ず港区の公式サイトをご確認ください。
お問い合わせ先
所属課室： 街づくり支援部建築課建築設備担当
電話番号： 03-3578-2111（内線：2301）
ファックス番号： 03-3578-2304
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大29万円 | 最大35,986,000円 | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 | 最大140万円 |
| 補助率 | 【マンション】戸開走行保護装置: 100% (上限300万円)、地震時等管制運転装置・耐震対策: 2/3 (上限なし)。全体でエレベーター改修工事費総額の2/3が上限。【一般建築物】戸開走行保護装置: 100% (上限100万円)、地震時等管制運転装置・耐震対策: 50% (上限なし)。助成金額算定の対象にできる工事費は合計で950万円まで。 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 【車両導入】車種、事業者区分、車両総重量により補助上限額が設定されています（例：燃料電池バスの場合、中小企業等で最大35,986,000円）。 【燃料費】補助単価238円/kgに水素充填重量を乗じた額。車種ごとに年間上限額が設定されています（例：大型トラックで最大1,800,000円）。 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 | 定額助成。車両区分に応じた基本額（FCV:110万円、EV:45万円、PHEV:30万円）に、増額要件（再エネ電力契約:+15万円、太陽光発電設置:+30万円、V2H設置:+10万円）を満たすことで金額が加算されます。 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和8年3月16日正午まで | 令和8年1月15日（木曜日）まで ※予算がなくなり次第終了 | 令和8年3月31日(火)17:00必着 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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