令和7年度 沖縄県外国人介護人材受入施設等環境整備事業とは？
沖縄県では、深刻化する介護人材不足に対応するため、外国人介護人材の確保・育成を支援する「外国人介護人材受入施設等環境整備事業」を実施します。この事業は、外国人介護職員がスムーズに就労し、長く定着できるよう、受入施設が行う環境整備の取組みにかかる経費の一部を補助するものです。コミュニケーション支援から資格取得、生活支援まで、幅広いメニューが用意されています。
この補助金の3つの重要ポイント
- 幅広い経費が対象：マニュアル翻訳や日本語学習支援、異文化理解研修など、コミュニケーション促進のための多様な取組みを支援します。
- 手厚い生活支援：メンタルヘルスケアや交流会の開催費用のほか、採用初年度の住居費（家賃）も月額最大3万円まで補助の対象となります。
- 採用もサポート：県の「特定技能1号外国人介護人材のマッチング支援事業」と連携することで、採用から定着まで一貫したサポートが受けられます。
補助金の概要
| 事業名 | 令和7年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課 |
| 受付期間 | 令和7年6月9日（月）～令和7年11月28日（金） ※予算がなくなり次第、受付を終了します。 |
| 対象事業者 | 沖縄県内の介護サービス事業所等を運営し、対象となる外国人介護人材を受け入れた法人 |
| 対象経費 | コミュニケーション促進、資格取得支援、生活支援（住居費含む）に係る経費 |
| 補助額 | 経費の一部を補助（詳細は要綱を確認） ※住居費は上限30,000円/月・人 |
補助対象となる事業者と人材
対象となる在留資格
- 特定技能1号（介護）
- 技能実習（介護）
※採用年数は問いませんが、住居の借上げ費用は採用初年度のみ対象となります。
補助対象となる3つの支援メニュー
本事業では、以下の3つのカテゴリーに関する幅広い取組みが補助対象となります。
(1) 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
- 外国人介護職員用の介護業務マニュアルの作成・翻訳費用
- 多言語翻訳機の購入・リース費用
- 日本語学習の支援費用（日本語講師による教育など）
- 日本人職員向けの異文化理解研修の受講・実施費用
- その他、コミュニケーション促進に資する研修の受講費用
(2) 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
- 資格取得を目指すための教材購入費用
- 外部講習の受講費用
- 日本語講師による教育費用
(3) 外国人介護職員の生活支援に必要な取組
- 孤立防止やメンタルヘルスケアに必要な費用
- 地域の日本人や外国人との交流会開催費用
- 雇用を開始した初年度の住居費（家賃）
⚠️ 住居費（家賃補助）の主な条件
- 住居費以外の事業で50,000円以上の補助申請を行う場合に限ります。
- 対象者は令和7年4月1日～令和8年3月31日に雇用を開始（または予定）する職員です。
- 補助額は、事業者が負担する家賃額のうち月額30,000円/人が上限です（法人所有の住居は対象外）。
- 対象期間は雇用開始日から令和8年3月31日までとなります。
申請手続きの流れと期間
対象期間
補助の対象となる事業の実施期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。この期間内に契約や支払い等が完了した経費が対象となります。
申請方法
申請は原則として電子申請システムを利用します。大まかな流れは以下の通りです。
- 事業計画の提出：公式サイトから「事業計画書」をダウンロードし、作成・提出します。
- 交付申請：「交付申請書」や経費の内訳がわかる書類（別紙1～4）等を準備し、電子申請システムから申請します。
- 交付決定・事業実施：県から交付決定通知を受けた後、計画に沿って事業を実施します。
- 実績報告・請求：事業完了後、「実績報告書」や領収書等の証拠書類を提出し、補助金の請求を行います。
関連情報：採用からサポートするマッチング支援事業
沖縄県では、本補助金と合わせて「特定技能1号外国人介護人材のマッチング支援事業」も実施しています。「外国人材の採用方法がわからない」「制度が複雑で不安」といった事業者の悩みを解決するため、オンラインセミナーや個別相談会を随時開催しています。採用に関する手引書や、外国人職員向けの生活ガイド動画なども用意されており、採用前から採用後まで手厚いサポートが受けられます。
公式情報・お問い合わせ先
本事業の詳細、最新情報、Q&A、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
