【高槻市】省エネ設備導入で最大100万円!令和7年度の事業者向け補助金(再募集)が開始
大阪府高槻市では、地球温暖化対策の一環として、市内の中小事業者が省エネルギー設備を導入する際の経費を一部補助する「令和7年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金」の再募集を開始しました。高効率な設備への更新は、ランニングコストの削減に直結しますが、初期投資が課題となりがちです。この補助金を活用すれば、最大100万円の補助を受けられ、初期投資を大幅に軽減できます。募集件数には限りがあるため、早めの検討がおすすめです。
この補助金のポイント
- ✔高槻市内の中小事業者が対象!
- ✔設備導入費の3分の1、最大100万円を補助!
- ✔LED照明、高効率空調、太陽光発電など幅広い設備が対象!
- ✔申請は先着順!予算に達し次第終了のためお早めに!
補助金の概要
| 補助金名 | 令和7年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金 |
|---|---|
| 実施自治体 | 大阪府高槻市 |
| 補助金額 | 設置費等の3分の1、上限100万円 |
| 申請期間 | 令和7年8月1日(金曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで |
| 募集件数 | 2件程度(先着順) |
| 問い合わせ先 | 環境政策課(電話:072-674-7486) |
補助の対象となる事業者と設備
対象設備
省エネルギー効果の高い以下の設備が対象となります。
- 高効率ボイラー、排熱回収装置など
- LED照明設備、高効率空調設備など
- 高反射率塗装、窓用日射遮蔽フィルムなど
- 太陽光発電等の自然エネルギー設備(自家消費が主目的のもの)
【重要】必ず確認したい交付要件
申請にあたり、特に注意が必要な主な要件です。詳細は必ず公式のパンフレットや要綱をご確認ください。
- 設備導入に係る経費(税抜)が50万円以上であること。
- 事業による二酸化炭素削減効果が、投資額100万円あたり年間1.0t-CO2以上であること。
- 工事の着工は、必ず補助金の交付決定後に行うこと。
- リースや割賦購入で所有権が事業者に移転しない場合は対象外です。
申請から交付までの流れ
- 1事前相談
- 2必要書類の準備
- 3窓口へ提出
- 4交付決定・事業開始
申請を検討している方は、まず環境政策課へ電話等でお問い合わせください。
事業計画書や見積書の写しなど、指定された書類を準備します。様式は高槻市ホームページからダウンロード可能です。
申請期間内に、環境政策課(市役所本館5階)の窓口へ持参して提出します。
市から交付決定通知書が届いたら、設備の工事に着工できます。
申請・お問い合わせ
申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。省エネ設備の導入によるコスト削減と環境貢献を両立できるこの機会を、ぜひご活用ください。
詳細な要件や申請様式のダウンロードは、高槻市の公式ホームページをご確認ください。
【担当窓口】
高槻市 市民生活環境部 環境政策課
電話番号:072-674-7486
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大100万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 補助対象経費(消費税額等除く)の3分の1 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. 企業概要書(様式第1号-別紙1)
3. 収支予算書(様式第1号-別紙2)
4. 設備導入費の見積書の写し
5. 補助金算定内訳書(様式第1号-別紙3)
6. 事業計画内訳書(様式第1号-別紙4)
7. 既存設備・導入設備の設置図と設置箇所の現況写真
8. 省エネルギー効果提案書(様式第1号-別紙5)
9. 導入する設備の仕様がわかる書類(カタログ等)
10. 要件確認申立書(様式第1号ー別紙6)
11. 高槻市税に係る完納証明書
12. 【法人の場合】法人税及び消費税の完納証明書、履歴事項全部証明書
13. 【個人事業主の場合】申告所得税及び消費税の完納証明書、住民票の写し
Q どのような経費が対象になりますか?
・高効率ボイラー・排熱回収装置等
・LED照明設備、高効率空調設備その他の建築設備
・高反射率塗装・窓用日射遮蔽フィルム等の空調負荷低減等技術
・太陽光発電等の自然エネルギー設備(自家消費目的)