埼玉県では、エネルギーコストの高騰対策とカーボンニュートラル実現に向け、県内中小企業者の省エネ・再エネ設備導入を支援する「令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」の追加募集が開始されます。本記事では、最大1,000万円が補助されるこの制度について、対象設備や申請条件、手続きの流れをプロが分かりやすく解説します。
令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業とは？
この事業は、埼玉県内の中小企業が、空調やボイラーなどの高効率設備への更新、太陽光発電設備と蓄電池の導入、さらにはエネルギー管理システム（EMS）を組み合わせた先進的な省エネ対策を行う際に、経費の一部を補助する制度です。エネルギーコストの削減とCO2排出量削減を同時に実現し、企業の競争力強化を後押しすることを目的としています。
こんな事業者様におすすめ！
- 老朽化した空調やボイラーの更新を検討している
- 電気代高騰対策として太陽光発電と蓄電池を導入したい
- 工場や事業所全体のエネルギー使用量を「見える化」し、効率化したい
- CO2排出量を削減し、SDGs経営に取り組みたい
補助金の概要（早見表）
本事業の重要なポイントを一覧表にまとめました。特に申請期間が限られているため、早めの準備が重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 埼玉県内で1年以上の事業活動を営む中小企業者（法人・個人事業主） |
| 申請受付期間 （追加募集） | 令和7年9月29日（月）9時 ～ 10月23日（木） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3または1/2以内 |
| 補助上限額 | 最大1,000万円 |
| 申請方法 | 電子申請システム |
| 選定方法 | 先着順ではなく、期間内の申請から費用対効果の高い事業を審査・選定 |
4つの対象事業と補助上限額
本事業は、導入する設備に応じて4つの事業区分に分かれており、補助率や上限額が異なります。
1. 高効率省エネルギー設備への更新
古い設備を高効率なものに更新する事業です。空調設備、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備などが対象です。（※照明設備は対象外）
- 補助率:1/3以内
- 補助上限:300万円
2. 再生可能エネルギーの利用設備の導入
太陽光発電設備やバイオマス発電設備などの導入が対象です。太陽光発電設備の場合は蓄電池の同時設置が必須となります。（※全量売電目的は対象外）
- 補助率:1/3以内
- 補助上限:500万円
3. CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
重油ボイラーから都市ガス・LPGボイラーへの燃料転換や、ヒートポンプ化、コジェネレーション設備の導入などが対象です。
- 補助率:1/3以内
- 補助上限:300万円
4. エネルギー管理システム（EMS）との同時導入
エネルギー使用量を計測・制御するEMSと、上記1～3の設備を同時に導入する事業です。より高度な省エネを実現するため、最も手厚い支援が受けられます。
- 補助率:1/2以内
- 補助上限:1,000万円
申請から交付までの流れ【5ステップ】
申請手続きは以下の流れで進みます。特に、交付決定前に事業に着手（契約・発注）すると補助対象外となるため、タイミングには十分注意してください。
ステップ1：交付申請
電子申請システムから必要書類を添付して申請します。申請期間は【令和7年9月29日～10月23日】です。
ステップ2：審査・交付決定
埼玉県が申請内容を審査し、採択されると「交付決定通知書」が発行されます。
ステップ3：事業着手・完了
交付決定後に、設備の契約・発注・工事を行い、業者への支払いまで完了させます。
ステップ4：実績報告
事業完了後、期限内に契約書や領収書、施工写真などを添付した実績報告書を提出します。
ステップ5：補助金交付
実績報告の内容が承認されると補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請時の最重要注意点
- 事前着手は厳禁：補助金の交付決定通知を受け取る前に、発注や契約を行うと補助対象外になります。
- 補助金の併用不可：同一の設備について、国や他の自治体などが実施する補助金との併用はできません。
- 申請条件の確認：事業区分ごとに「年間CO2削減量3t以上」などの条件があります。事前にCO2削減量の計算が必要です。
- 別事業との混同注意：埼玉県には「CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】」という別の補助金もありますが、本事業との併用はできません。
まとめ
「令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」は、埼玉県内の中小企業が省エネ・再エネ設備を導入する絶好の機会です。特にEMSを同時に導入することで最大1,000万円という手厚い支援が受けられます。
申請期間は令和7年9月29日から10月23日までと短いため、計画的な準備が採択の鍵となります。CO2削減量の算定や必要書類の準備など、専門的な知識が求められる部分もありますので、早めに専門家へ相談することもご検討ください。
まずは埼玉県の公式ページで詳細な募集要領を確認し、自社の設備導入計画が対象になるかチェックしてみましょう。
