さいたま市EV補助金はいくら？国・県との合計額と併用可否

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さいたま市民、または市内に事業所を持つ事業者が新車のEV・FCVを購入すると、市独自の「電気自動車等普及促進対策補助金」を使える。市単独では普通EV5万円にとどまるが、国のCEV補助金(2025年12月改定)と併用すれば合計最大135万円前後になる。ただし対象は新車のEV・FCVのみで、PHEV(プラグインハイブリッド車)と中古車はどちらの補助金でも対象外だ。埼玉県の補助金は2025年12月に受付終了しており、今は「国+市」の2階建てが実質ルートになっている。さいたま市の予算はすでに約6割消化されており、国のCEV補助金も2026年12月上旬〜下旬ごろに受付終了が見込まれるため、検討しているなら早めの申請が前提になる。

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さいたま市EV補助金はいくら？国・県・市を合計した総額の目安

「埼玉県電気自動車 補助金 いくら」という検索が多いとおり、まず知りたいのは総額だろう。さいたま市の補助金は単体では小さく見えるが、国のCEV補助金【令和8年度】の申請ガイドと組み合わせると、車種によって支援額が大きく変わる。下表は市の補助金と国のCEV補助金(2026年1月改定後の上限額)を車両区分ごとに合算した目安だ。

市の補助金(最大5万円)と国のCEV補助金を合わせても、車両価格全体から見れば自己負担はまだ大きい。頭金や支払い方法に不安がある場合は、購入以外の選択肢も比較しておくと安心だ。

補助金を使っても、残りの車両価格をまとまった頭金で用意するのは負担が大きい。月額定額のカーリースなら、初期費用を抑えてEVに乗り換えられる。

向いている人

• 補助金を使っても頭金の準備が難しい
• 毎月の支払いを一定額に固定したい
• 国産・輸入車から幅広く車種を選びたい

向かない人

• 車両を購入して資産として所有したい
• 走行距離やカスタムの制約を避けたい

国産・輸入車 約300車種から選べ、月額1万円台・頭金0円から利用できる新車カーリース。補助金と組み合わせた場合の月々の負担感をシミュレーションできる。

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月額料金をシミュレーションする（新しいタブで開きます）

国・県・市は併用できる？二重取りの可否を整理する

同じEVの購入に対して国・県・市の補助金を同時に使える「二重取り」ができるのかは、判断に迷いやすいポイントだ。結論から言うと、埼玉県の制度そのものが終了しているため、実質的な選択肢は「国+市」の組み合わせに絞られる。下表で3階層の併用可否を整理した。

埼玉県の補助金がどのような制度だったかは埼玉県EV補助金の記事で経緯をまとめた。事業者が使える全国規模の制度は地域交通(EV・バス)導入補助金の記事でも紹介している。

さいたま市公式サイトで併用条件を確かめる（新しいタブで開きます）

対象者と車両区分ごとの補助金額

ここからは、さいたま市の補助金そのものの対象者・金額を詳しく見ていく。受付中対象はさいたま市民の個人、または市内に事務所・事業所を持つ法人・個人事業主で、導入する車両は新車のEV(電気自動車)・FCV(燃料電池自動車)に限られる。PHEV(プラグインハイブリッド車)と中古車は対象外だ。

※上記はさいたま市分のみの概算。国のCEV補助金と併用する場合の合計目安は前章の表を参照してほしい。

埼玉県内の他の補助金もあわせて確認したい場合は埼玉県の補助金一覧から探せる。同じさいたま市が実施する電動アシスト自転車の購入補助金も、環境配慮型の移動手段として人気がある。EV以外の省エネ機器もあわせて検討したい場合は埼玉県内の省エネ家電補助金の自治体比較が参考になる。

関連制度・後継制度

さいたま市EV補助金は単独でも使えるが、事業者向けや広域の制度と組み合わせることで、支援の幅をさらに広げられる場合がある。

予算はあと何%残っている？受付終了の実態

EV補助金でとくに見落とされやすいのが、期日前の受付終了リスクだ。さいたま市の令和8年度予算総額は2,110万円と、先着順で消化される制度としては大きくない。

さいたま市公式ページには、同日に複数の交付申請が集中し交付決定額の合計が予算額を超える場合は「くじ」による抽選で交付対象を決めると明記されている。単純な先着順ではなく、予算が尽きる直前は同日申請者間の抽選になる可能性がある点にも注意したい。

予算が読みより早く尽きる展開は珍しくない。埼玉県の補助金も予算上限に達する前に受付を終えており、県内のEV補助金は総じて早期終了の傾向がある。購入を決めた時点で、期日を待たず早めに動くのが安全策だ。

ゼロカーボン推進戦略課に残予算を電話で問い合わせる

V2H充放電機器とあわせて蓄電システムも検討するなら、三郷市の蓄電池補助金の仕組みも参考になる(自治体により内容は異なる)。

よくある質問

申請方法は？電子申請・郵送・窓口の流れ

さいたま市のEV補助金は、車両区分によって手続きの順序が逆になる。EV・FCVは購入・登録を終えてから交付申請と実績報告を同時に提出するのに対し、V2H充放電機器は先に交付決定を受けてから設置する。交付要綱第12条は「電気自動車等の実績報告については、交付申請と併せて行うこととする」と定めており、EV・FCVは購入後の請求書・領収書・車検証の写しがないと申請できない仕組みだ。順序を取り違えないよう、区分ごとに整理する。

EV・FCVの場合：購入・登録してから交付申請

V2H充放電機器の場合：先に交付決定、そのあと設置

制度共通のルールとして、電気自動車等の申請は年度につき個人1台・事業者は上限3台まで(V2Hも1基・事業者3基まで)。車両導入に要する経費のうち消費税・地方消費税は補助対象外で、支払いにクレジットカードやポイントカードを使いポイントが付与された場合は、そのポイント相当額も補助対象経費から差し引かれる。交付申請時にさいたま市への市税の滞納がある場合は申請自体が認められない(交付要綱第8条)。

個人向け電子申請システムで交付申請を始める（新しいタブで開きます）

なぜさいたま市はEV補助金を実施しているのか

さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金は、自動車の運行に由来する二酸化炭素排出量の削減と大気汚染の改善を目的に、市が独自予算で実施している制度だ。埼玉県の同種の補助金は公式ページに【終了】と明記され、令和8年度の実施予定がないと県が公式に発表している(経緯は前章の埼玉県EV補助金の記事で解説済み)。そのため現在は、国のCEV補助金と市町村独自の補助金を組み合わせる「2階建て」の支援ルートが実質的な標準になっている。

さいたま市はこの2階建てルートの1階部分にあたる制度を令和8年度も継続実施すると公表しており、住民登録地によって使える制度や金額が異なるため、引っ越しの予定がある場合は転居先の市町村の制度も事前に確認しておくと安心だ。

申請が不採択になる3つの落とし穴

1. 車両の初度登録日が対象期間から外れている

EV・FCVの補助対象になるのは、自動車検査証の初度登録年月日が令和8年4月1日〜令和9年3月19日の範囲内にある車両だけだ(V2Hは事業完了日が同期間内)。受付期間(令和8年6月1日〜)より前の令和8年4月・5月に登録した車両も対象に含まれる一方、令和9年3月20日以降に登録がずれ込むと対象外になる。人気車種は納車まで数か月かかることもあるため、登録日がいつになるか販売店に確認しておきたい。なお、年度につき申請できる台数は個人1台・事業者上限3台までと決まっている(交付要綱第6条)。

2. 予算上限への到達に気づかず出遅れる

前章で見たとおり、9月14日時点ですでに約6割の予算が執行済みだ。「まだ令和9年3月19日まで時間がある」と油断していると、実際には11月下旬〜12月上旬ごろに予算が尽きて受付終了となり、不採択どころか申請そのものができなくなる落とし穴がある。残予算は電話で確認できるため、購入を決めた時点で早めに問い合わせるのが対策になる。

3. 必要書類の不備で差し戻しになる

自動車検査証(車検証)記録事項の写しや領収書・費用内訳がわかる書類など、提出書類に不備があると審査が止まり、差し戻しの連絡を受けてから再提出することになる。とくにV2H充放電機器は契約書・見積書の記載内容と実際の設置工事の内容が一致しているかを審査担当者が細かく確認するため、書類の記載と実物にズレがないよう事前にすり合わせておくことが不採択を避ける最大のポイントになる。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

埼玉県内・全国の類似制度と比べるといくら違う？

さいたま市以外にも、埼玉県内の市町村や全国の事業者向けに次世代自動車関連の補助金が用意されている。地域や対象者によって上限額や条件が大きく異なるため、下表で確認してから申請先を選ぶとよい。

この制度の対象外だった方(中古車を検討している方など)は、三郷市省エネ家電補助金が終了した後の乗り換え先ガイドもあわせて検討するとよい。埼玉県内の他の補助金は埼玉県の補助金一覧からまとめて探せる。

交付決定後の流れ・受け取りまで

交付決定を受けたあとの流れは、EV・FCVとV2Hで異なる。

さいたま市EV補助金は、国のCEV補助金と組み合わせることで実質的な負担額を大きく下げられる制度だ。一方で予算総額が2,110万円と限られており、9月14日時点ですでに約6割が執行済みという実態がある。まずは残予算を電話で確認したうえで、EV・FCVは購入・登録を済ませてから交付申請と実績報告を同時に、V2Hは交付決定を受けてから設置するという正しい順序で進めることが、補助金を受け取るための近道になる。制度全体を自分のケースに当てはめて判断したい場合は、無料の補助金診断で対象になりそうな制度を一括で確認できる。

出典・情報の更新について

最終更新：2026年9月16日

• さいたま市「令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金のご案内」(2026年9月15日更新)（新しいタブで開きます）
• さいたま市「さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金交付要綱」(令和8年度版・第6条/第8条/第12条/第13条・別表第1〜第4)（新しいタブで開きます）
• 埼玉県「埼玉県電気自動車等導入費補助金事業」(2026年8月25日掲載・令和8年度実施予定なしと明記)（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター「補助対象車両一覧(銘柄別補助額)・令和8年4月1日以降の登録分」(普通EV上限1,300千円・軽EV上限580千円・FCV上限1,500千円を掲載)（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金(車両)のご案内」（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター「令和6年度補正CEV補助金 補助上限額の見直しについて」(2025年12月18日・普通EVの上限を90万円から130万円に改定)（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(車両)申請受付終了見込み時期について」(2026年9月4日公表・終了見込み令和8年12月上旬〜下旬)（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター「CEV補助金対象車両(EV)」（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター「地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置(関東)」（新しいタブで開きます）