大仙市へのUターン・Iターンを強力サポート！奨学金返還を支援します
秋田県大仙市では、次世代を担う若者の地元定着と移住・定住を促進するため、「令和7年度 大仙市奨学金返還助成制度」を実施します。この制度は、市内に定住し就職する方の奨学金返還負担を軽減するもので、最長5年間、合計で最大32万円の助成を受けられる可能性があります。大仙市での新しい生活をスタートさせたい方は必見の制度です。
制度のポイント早わかり表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 年間返還額の1/3（上限64,000円/年） |
| 助成期間 | 最長5年間（合計最大320,000円） |
| 対象者 | 令和6年4月1日以降に大仙市へ転入し、県内就職した方など（詳細は後述） |
| 申請期限 | 令和8年3月17日（火）17時15分まで（必着） |
あなたは対象？助成対象者チェックリスト
本制度の対象要件は少し複雑です。ご自身が対象になるか、以下のリストで確認してみましょう。大きく分けて2つのパターンがあり、どちらかに該当し、かつ共通要件をすべて満たす必要があります。
パターンA: 「秋田県奨学金返還助成制度」の認定を受けている方
- 令和7年度中に「秋田県奨学金返還助成制度」の認定を受けていること。
※県の制度で「未来創生分」の認定を受けた方は、別途担当課への相談が必要です。
パターンB: 「秋田県奨学金返還助成制度」の認定を受けていない方
以下の3つすべてに該当する必要があります。
- 令和7年3月31日以前に高校、大学等を卒業または退学していること。
- 大仙市への転入時点で、修学期間を除き、通算1年以上大仙市外に居住した実績があること。
- 令和6年4月1日以降に大仙市へ転入し、秋田県内に就職したこと。
全員に共通する要件
上記パターンAまたはBに該当し、かつ以下の2つ両方を満たす必要があります。
- 定住の意思を持って大仙市に住所を有すること。
- 大仙市税に滞納がないこと。
【重要】対象外となるケース
上記の要件を満たしていても、以下に該当する方は対象外となりますのでご注意ください。
- 秋田県奨学金返還助成制度の「就労に関する要件」に該当しない方
- 「あきた企業連携型奨学金返還助成制度」の認定を受けた方
- 「大仙市保育士支援奨学金返還助成制度」の認定を受けた方
申請から受給までの5ステップ
- Step 1: 対象要件の確認
ご自身が対象要件を満たしているか、再度ご確認ください。不明な点は事前に問い合わせましょう。
- Step 2: 必要書類の準備
下記の「申請に必要な書類一覧」を参考に、必要な書類をすべて揃えます。発行に時間がかかる書類もあるため、早めに準備を始めましょう。
- Step 3: 認定申請書の提出
すべての書類を揃え、申請期限（令和8年3月17日）までに大仙市教育委員会事務局教育総務課へ提出します。不備がないよう、提出前に念入りにチェックしてください。
- Step 4: 認定通知の受領
審査後、市から「大仙市奨学金返還助成対象者認定通知書」が送付されます。この通知書は後の手続きで必要になるため、大切に保管してください。
- Step 5: 毎年の交付申請と請求
認定後、年に1度、助成金の交付申請と請求手続きを行います。この手続きを最長5年間繰り返すことで、助成金が交付されます。
申請に必要な書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は公式サイトからダウンロードできます。書類の発行日が古い場合（目安として申請日から2ヶ月以上前）、再取得を求められることがあります。
| 書類名 | 備考・注意点 |
|---|---|
| 1. 認定申請書 | 公式サイトから様式をダウンロード |
| 2. 奨学金関連の証明書 | 貸与元（日本学生支援機構、秋田県育英会など）から取得。貸与額や返還計画がわかるもの。 |
| 3. 卒業証書(写) or 卒業証明書 | 退学した場合は在学期間証明書など。 |
| 4. 住民票（個人） | 市外居住実績の証明に戸籍の附票が必要な場合あり。 |
| 5. 在職証明書 | 公式サイトから様式をダウンロードし、勤務先に記入を依頼。 |
| 6. 個人情報提供同意書 | 公式サイトから様式をダウンロード。 |
| 7. 納税証明書 | 大仙市税の滞納がない旨の証明書。 |
| 8. 県制度の認定通知書の写し | 該当者のみ提出。 |
認定を受けた後の手続きについて
認定後も、氏名・住所・勤務先などに変更があった場合や、奨学金の返還計画に変更があった場合は、速やかに市への届出が必要です。また、助成金の交付を受けるためには、年に1度、交付申請と請求の手続きが必要となります。詳細は認定通知書をご確認ください。
