東京都内で観光事業を営む事業者様へ朗報です。訪都外国人旅行者の受け入れ環境を強化するため、2025年度（令和7年度）も「インバウンド対応力強化支援事業補助金」が実施されます。この補助金は、多言語対応やキャッシュレス化、Wi-Fi設置など、インバウンド客の利便性・快適性を向上させる新たな取り組みを幅広く支援するものです。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
インバウンド対応力強化支援補助金とは？
本補助金は、東京都と東京観光財団が実施するもので、都内の観光関連事業者が外国人旅行者の多様なニーズに対応するための設備投資やサービス導入を後押しすることを目的としています。インバウンド需要が回復する中、競合に差をつける絶好の機会となります。
この補助金の3つの重要ポイント
- 最大1,000万円の大型補助: 事業者グループや団体は最大1,000万円、単独施設でも最大300万円と手厚い支援が受けられます。
- 幅広い対象事業: 多言語対応、キャッシュレス決済、Wi-Fi整備からムスリム対応まで、10項目の幅広い事業が対象です。
- 手厚い補助率: 原則1/2を補助。特に多言語対応に関する事業は補助率が2/3に引き上げられます。
補助金の詳細（対象者・補助額）
制度の具体的な内容を以下の表にまとめました。ご自身の事業が対象となるかご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 |
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| 補助額 |
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| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 ※「多言語対応」事業は3分の2以内 |
| 募集期間 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） ※予算額に達した時点で受付終了 |
補助対象となる10の事業
インバウンド対応力強化のために新たに実施する、以下の10事業が補助対象となります。
- 多言語対応（施設の利用案内、マナー啓発、HPの多言語化等）【補助率2/3】
- 外国人用グルメサイトへの登録・掲載
- インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催等）
- 公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置
- キャッシュレス機器の導入（クレジットカード、電子マネー、多通貨決済等）
- ロッカー、セルフクローク等手荷物預かり設備の導入
- トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置）
- ムスリム、ベジタリアン等の受入対応に係る整備（祈祷室の整備等）
- 災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成等）
- 防犯カメラの設置
申請方法と手順
申請は「郵送」または「電子申請（jGrants）」のいずれかで行います。手順は以下の通りです。
申請の3ステップ
- 公式情報の確認: まずは公式サイトで「申請の手引き」を熟読し、自社の取り組みが対象となるか、必要書類は何かを正確に把握します。
- 申請書類の準備: 「交付申請書」や「補助事業計画書」など、指定の様式をダウンロードして作成します。見積書など添付書類も漏れなく準備しましょう。
- 申請手続き: 準備した書類一式を簡易書留で郵送するか、jGrantsで電子申請を行います。jGrantsを利用する場合は、事前に「GビズIDプライム」の取得が必要です。
重要！申請時の注意点
- 交付決定前の事業着手はNG: 補助金の交付が決定する前に購入・契約・設置したものは対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから事業を開始してください。
- 申請代行の丸投げは禁止: 発注予定の業者等が申請書類の作成や相見積書の取得まで代行した事実が発覚した場合、交付対象となりません。申請者自身が主体となって手続きを進める必要があります。
- 予算上限に注意: 申請は先着順で、予算額に達した時点で受付終了となります。活用を検討している場合は、早めの準備と申請をおすすめします。
公式情報・お問い合わせ先
本補助金の詳細は、必ず公式の公募要領や手引きをご確認ください。不明な点がある場合は、以下の問い合わせ先に連絡してください。
事業全般に関する問い合わせ
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
電話：03-5320-4802
申請方法など申請に係る相談
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
電話：03-5579-8463（平日9時～17時）
E-mail：foreigner@tcvb.or.jp
