大分県内で難病指定医が勤務する医療機関の皆様へ。国が進める「臨床調査個人票のオンライン登録」に対応するための環境整備費用として、最大5万円が補助されます。この機会に院内のDX化を進め、診断書作成業務の効率化を図りませんか？
令和7年度 大分県臨床調査個人票電子化等推進事業の概要
本事業は、難病指定医が所属する医療機関が、厚生労働省の「難病・小慢データベース」へ臨床調査個人票をオンライン登録するために必要な環境を整備する際の経費を支援するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 大分県臨床調査個人票電子化等推進事業 |
| 補助対象者 | 大分県内で難病指定医が勤務する病院または診療所 |
| 補助金額 | 最大 50,000円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 申請期限 | 令和7年12月10日 |
| 事業完了期限 | 令和8年3月末日 |
| 実施機関 | 大分県 福祉保健部 健康政策・感染症対策課 |
オンライン登録のメリット
- 前回値踏襲機能: 前回登録情報を呼び出し、変更点のみの入力で済むため作業が大幅に軽減されます。
- 入力チェック機能: 作成時に入力漏れなどを自動でチェックし、ミスを防ぎます。
- 機械判定機能: 診断基準や重症度が基準を満たすか機械的に判定され、確認作業がスムーズになります。
補助の対象となる経費
補助の対象は、臨床調査個人票のオンライン登録に必要不可欠であり、本事業のみで使用する備品等に限られます。
【注意】補助対象外となる経費
Wi-Fiの月額料金やパソコンの保証料など、ランニングコストは補助対象外です。
申請から補助金受給までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。各ステップの提出書類と期限を必ずご確認ください。
| ステップ | 手続き内容 | 提出書類 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請 | 申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書 | 令和7年12月10日 |
| 2 | 交付決定・事業実施 | （県から医療機関へ通知後、機器購入等を開始） | 令和8年3月末まで |
| 3 | 事業実績報告 | 実績報告書、事業実績書、収支精算書、写真、領収書写し | 事業完了後30日以内 or 令和8年4月10日のいずれか早い日 |
| 4 | 補助金請求・支払 | 補助金交付請求書 | 令和8年2月下旬 |
申請上の最重要注意点
- 交付決定前の着手は対象外です。必ず県の交付決定通知を受け取ってから、物品の購入やシステムの改修に着手してください。
- 令和8年3月末までに納品が完了する必要があります。
- 予算上限に達した場合、期限前に受付を終了することがあります。
- 過去にこの補助事業を実施済みの医療機関は対象外です。
申請方法と公式情報
申請は、必要書類をE-mailで提出します。詳細は必ず大分県の公式ページをご確認ください。
提出先
- 宛先: 大分県福祉保健部健康政策・感染症対策課
- E-mail: a12220@pref.oita.lg.jp
- メールタイトル: 「臨床調査個人票電子化等推進事業」と記載してください。
まとめ
「大分県臨床調査個人票電子化等推進事業」は、医療機関のDX化を後押しし、難病患者の診断書作成に関わる業務負担を軽減するための重要な補助金です。補助額は最大5万円と少額ですが、PC購入費などに充当できるため、導入のハードルを大きく下げることができます。
予算には限りがあり、早期終了の可能性も示唆されていますので、導入を検討されている医療機関は、お早めに申請準備を進めることをお勧めします。
