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【鳥取県】海外の特許・商標出願費用を最大300万円補助!外国出願支援事業(三次募集)

受付終了 研究開発・ものづくり

申請受付は2025年10月31日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合など。

もらえる額

最大300万円(1出願あたり特許150万円、商標等60万円)

補助対象経費(消費税除く)の1/2以内。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

手続き

申請方法:オンライン・郵送併用

実施機関:公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター

本文で確認

受付の状況

受付終了

申請受付は2025年10月31日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和7年10月31日(金)17時まで

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合など。

対象地域
鳥取県
対象者
鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産…
補助上限
最大300万円(1出願あたり特許150万円、商標等60万円)
補助率・給付条件
補助対象経費(消費税除く)の1/2以内。
公募期間
2025年10月31日締切(予定)
実施機関
公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
申請書(様式第1-1または様式第1-2)、資金計画書…
  • 最大300万円(1出願あたり特許150万円、商標等60万円)まで補助される制度です
  • 公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センターが公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応

詳細解説

鳥取県の中小企業必見!海外展開を加速させる補助金

鳥取県内で事業を展開する中小企業の皆様へ朗報です。自社の優れた技術やブランドを海外で保護するための強力な支援策、「令和7年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金」の三次募集が開始されます。この補助金は、特許、実用新案、意匠、商標などの外国出願にかかる費用の一部を補助し、県内企業のグローバルな事業展開を後押しするものです。

この補助金のポイント

  • 海外への特許・商標等の出願費用を最大300万円補助!
  • 補助率は対象経費の1/2以内と高水準!
  • 個人事業主や組合も対象!
  • 申請期間が短いため、早めの準備と出願前の相談が必須です。

補助金の概要

本補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請を検討される方は、まずはこちらをご確認ください。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
補助金名令和7年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金
対象者鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合など
申請期間(三次募集)令和7年9月24日(水) ~ 令和7年10月31日(金) 17時まで
補助率外国出願に関わる費用(消費税除く)の1/2以内
補助上限額1企業あたり最大300万円

補助内容の詳細

補助上限額の内訳

1企業あたりの上限額300万円の範囲内で、複数の出願への補助が可能です。各出願案件の上限額は以下の通りです。

  • 特許出願:150万円
  • 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願:60万円
  • 冒認対策商標:30万円

対象となる経費

補助の対象となるのは、外国特許庁への出願時に要した以下の費用です。

  • 外国特許庁への出願料
  • 現地代理人費用
  • 国内代理人費用
  • 翻訳費用
  • その他(通信費・振込手数料など出願に関連する費用)

申請手続きと注意点

申請から受給までの流れ

  1. 事前相談
    外国出願計画がある場合は、必ず出願前に知的所有権センターへ相談してください。
  2. 申請書類の準備・提出
    公式サイトから募集要項や申請様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、期間内に提出します。
  3. 審査
    審査委員会にて、外国での権利取得の可能性や事業計画などが審査されます。
  4. 交付決定
    審査を通過すると、交付決定通知が届きます。
  5. 事業実施・実績報告・補助金受給
    外国出願手続きを行い、完了後に実績報告書を提出。内容が確認された後、補助金が支払われます。

重要:申請時の注意点

  • 事前相談は必須です。計画段階で早めに担当窓口へ連絡しましょう。
  • 申請期間が約1ヶ月と短いため、計画的な準備が必要です。
  • 賃上げを実施する企業には加点措置があります。該当する場合は関連書類を忘れずに提出してください。
  • 県の補助事業である「PCT特許出願、国際商標出願」に関する補助金の三次募集はありませんのでご注意ください。

公式情報・お問い合わせ先

本補助金の詳細な募集要項、申請様式のダウンロード、およびお問い合わせは下記までお願いいたします。申請を検討されている方は、必ず公式情報をご確認ください。

公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター

担当: 山本 様・浦坂 様

電話: 0857-52-6722

FAX: 0857-52-6674

電子メール: ayamamoto@toriton.or.jp, surasaka@toriton.or.jp
※メール送信時は、必ず両名への送信をお願いします。

提出方法を選ぶ

オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。

※ 提出先は公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センターです。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。

対象者・対象事業

対象地域(鳥取県)

目的
研究開発・ものづくり
対象地域
鳥取県
対象者
鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合など。
補助上限
最大300万円(1出願あたり特許150万円、商標等60万円)
申請の手間
中級(5段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
鳥取県
対象者
鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業…
補助上限
最大300万円(1出願あたり特許150万円、商標等60万円)
公募期間
2025年10月31日締切(予定)
実施機関
公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
主要スケジュール
締切日 2025年10月31日 全スケジュール ›
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
申請書(様式第1-1または様式第1-… 詳細を見る ›
  • 最大300万円(1出願あたり特許150万円、商標等60万円)まで補助される制度です
  • 公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センターが公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大300万円(1出願あたり特許150万円、商標等60万円)まで補助される制度です
  • 公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センターが公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
補助対象経費 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他外国特許庁への出願に関連する通… 詳細を見る ›
公募期間 2025年10月31日締切(予定)
実施機関公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
主要スケジュール
  1. 締切日2025年10月31日
全スケジュール ›
申請方法 オンライン・郵送併用
必要書類 申請書(様式第1-1または様式第1-2)、資金計画書、賃上げ実施に関する誓約書・… 詳細を見る ›
公募要領

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後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大300万円(1出願あたり特許150万円、商標等60万円)まで補助される制度です
  • 公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センターが公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
申請前に、公式サイトの公募要領と最新の受付状況をご確認ください。 公式ページで最新情報を確認 (新しいタブで開きます) 掲載情報について連絡する

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法掲載情報について連絡する

公開日: 記事更新日: 出典: 公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。