募集終了

【鳥取県】海外の特許・商標出願費用を最大300万円補助!外国出願支援事業(三次募集)

3秒でわかる要点
鳥取県の中小企業向けに、海外への特許・商標などの出願費用を最大300万円補助する「外国出願支援事業補助金」の三次募集が開始。申請期間は令和7年9月24日~10月31日。海外展開を目指す事業者は必見です。
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補助金詳細

確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大300万円
最大支給額
2025年10月31日
申請期限
普通
申請難易度

対象事業者(法人・個人)

主催機関
公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
対象地域
鳥取県
対象事業者
鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合など。

主な申請要件・条件

● 対象経費
  • 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料等。
● 必要書類
申請書(様式第1-1または様式第1-2)、資金計画書、賃上げ実施に関する誓約書・表明書(該当する場合)など。詳細は公式の募集要項をご確認ください。
補助率補助対象経費(消費税除く)の1/2以内。
採択率30.0%

補助金・助成金の概要

Overview

鳥取県の中小企業必見!海外展開を加速させる補助金

鳥取県内で事業を展開する中小企業の皆様へ朗報です。自社の優れた技術やブランドを海外で保護するための強力な支援策、「令和7年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金」の三次募集が開始されます。この補助金は、特許、実用新案、意匠、商標などの外国出願にかかる費用の一部を補助し、県内企業のグローバルな事業展開を後押しするものです。

この補助金のポイント

  • 海外への特許・商標等の出願費用を最大300万円補助!
  • 補助率は対象経費の1/2以内と高水準!
  • 個人事業主や組合も対象!
  • 申請期間が短いため、早めの準備と出願前の相談が必須です。

補助金の概要

本補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請を検討される方は、まずはこちらをご確認ください。

項目内容
補助金名令和7年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金
対象者鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合など
申請期間(三次募集)令和7年9月24日(水) ~ 令和7年10月31日(金) 17時まで
補助率外国出願に関わる費用(消費税除く)の1/2以内
補助上限額1企業あたり最大300万円

補助内容の詳細

補助上限額の内訳

1企業あたりの上限額300万円の範囲内で、複数の出願への補助が可能です。各出願案件の上限額は以下の通りです。

  • 特許出願:150万円
  • 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願:60万円
  • 冒認対策商標:30万円

対象となる経費

補助の対象となるのは、外国特許庁への出願時に要した以下の費用です。

  • 外国特許庁への出願料
  • 現地代理人費用
  • 国内代理人費用
  • 翻訳費用
  • その他(通信費・振込手数料など出願に関連する費用)

申請手続きと注意点

申請から受給までの流れ

  1. 事前相談
    外国出願計画がある場合は、必ず出願前に知的所有権センターへ相談してください。
  2. 申請書類の準備・提出
    公式サイトから募集要項や申請様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、期間内に提出します。
  3. 審査
    審査委員会にて、外国での権利取得の可能性や事業計画などが審査されます。
  4. 交付決定
    審査を通過すると、交付決定通知が届きます。
  5. 事業実施・実績報告・補助金受給
    外国出願手続きを行い、完了後に実績報告書を提出。内容が確認された後、補助金が支払われます。

重要:申請時の注意点

  • 事前相談は必須です。計画段階で早めに担当窓口へ連絡しましょう。
  • 申請期間が約1ヶ月と短いため、計画的な準備が必要です。
  • 賃上げを実施する企業には加点措置があります。該当する場合は関連書類を忘れずに提出してください。
  • 県の補助事業である「PCT特許出願、国際商標出願」に関する補助金の三次募集はありませんのでご注意ください。

公式情報・お問い合わせ先

本補助金の詳細な募集要項、申請様式のダウンロード、およびお問い合わせは下記までお願いいたします。申請を検討されている方は、必ず公式情報をご確認ください。

公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター

担当: 山本 様・浦坂 様

電話: 0857-52-6722

FAX: 0857-52-6674

電子メール: ayamamoto@toriton.or.jp, surasaka@toriton.or.jp
※メール送信時は、必ず両名への送信をお願いします。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合など。
必須 対象地域に該当する
対象: 鳥取県
必須 対象経費に該当する事業である
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料等。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年10月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
申請書(様式第1-1または様式第1-2)、資金計画書、賃上げ実施に関する誓約書・表明書(該当する場合)など。詳細は公式の募集要項をご確認ください。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
この補助金 公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
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補助金額最大300万円最大30万円最大300万円市内在住者:最大120,000円/年、市外在住者:最大60,000円/年(最長5年間)上限20万円(1kWhあたり25円)最大100万円
補助率補助対象経費(消費税除く)の1/2以内。要確認ソフト事業:補助対象経費の2分の1以内(農林畜産業者:限度額30万円、中小企業者等:限度額50万円) ハード事業:補助対象経費の3分の1以内(限度額300万円)定額補助。市内在住者:月額10,000円(年最大120,000円)、市外在住者:月額5,000円(年最大60,000円)。補助対象経費がこれを下回る場合は、補助対象経費の額が上限となる。削減した電力使用量1kWhあたり25円を助成します。助成金の上限額は1事業者あたり20万円です。補助対象経費の一部を補助。補助額は対象設備や個人の世帯状況、事業者の規模によって変動します。上限額は最大100万円。詳細は市の公募要領をご確認ください。
申請締切2025年10月31日令和7年5月12日より受付開始令和7年11月28日(金曜日)令和7年10月1日(水)~令和7年11月28日(金)必着2025年6月1日〜2025年11月30日〜2025年12月31日
難易度
採択率 AI推定 30.0% ※参考値 50.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者、個人事業主、組合など。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
申請書(様式第1-1または様式第1-2)、資金計画書、賃上げ実施に関する誓約書・表明書(該当する場合)など。詳細は公式の募集要項をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他外国特許庁への出願に関連する通信費・振込手数料等。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

CONTACT
補助金図鑑 #8820
2026年版
情報ソース
公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
2025年12月9日 確認済み

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