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【旭川市】最大2,000万円!中心市街地の施設整備を支援する補助金(都市機能施設誘導促進)

3秒でわかる要点
旭川市が中心市街地での施設整備を支援!医療・福祉・商業施設などの新築や改修に最大2,000万円を補助します。対象区域や要件、申請方法を分かりやすく解説。
約28分で読了 81回閲覧 最新情報

補助金詳細

確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大2,000万円
最大支給額
2029年3月31日
(残り1159日)
普通
申請難易度

対象事業者(法人・個人)

主催機関
旭川市 地域振興部 都市計画課
対象地域
北海道
対象事業者
旭川市の指定する中心市街地の対象区域内において、医療・福祉、商業施設などの対象都市機能施設を含む建物を新築、増築、または大規模改修を行う事業者

主な申請要件・条件

● 対象経費
  • 対象都市機能施設に係る建築費用(新築、増築、または建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替)
● 必要書類
対象建物確認申請書、事業に係る工事請負額の積算資料、工程表、配置図、平面図、立面図、補助金交付申請書、資金計画、建築確認済証の写し、契約締結報告書、着手届、完了届、完了実績報告書、支出を証する書類、写真、検査済証の写し、請求書など。詳細は公式サイトの様式をご確認ください。
補助率対象都市機能施設に係る建築費用の10分の1。ただし、『対象都市機能施設に係る床面積 × 建築着工統計調査(北海道)における用途・構造別の建築単価 × 10分の1』と比較し、いずれか低い額となります。
採択率30.0%

補助金・助成金の概要

Overview

旭川市では、中心市街地のにぎわい創出と持続可能なまちづくりを目指し、医療・福祉、商業施設などの建設や大規模改修を行う事業者様を対象とした補助制度を開始しました。この制度を活用することで、建築費用の一部として最大2,000万円の補助を受けることが可能です。中心市街地での新たな事業展開や施設整備をお考えの方は、ぜひご活用ください。

補助金の概要

制度名旭川市都市機能施設誘導促進補助制度
実施機関北海道 旭川市
補助額最大2,000万円(通常上限1,500万円)
申請期間随時受付
※令和6年4月1日から5年以内に新築等に着手した建物が対象
対象者対象区域内で対象施設の新築、増築、大規模改修を行う事業者

この補助金の3つのポイント

  • 最大2,000万円の大型補助
    建築費用の一部を強力にサポート。特に平和通や銀座通沿いの建物は上限額がアップします。
  • 多様な都市機能施設が対象
    医療・福祉施設から商業施設、ホテル、オフィスまで、幅広い業種が対象となります。
  • 中心市街地の活性化に貢献
    新たな施設整備を通じて、旭川市の中心市街地のにぎわい創出に直接貢献できます。

補助対象の要件

本補助金を利用するには、エリア、建物、施設に関する要件をすべて満たす必要があります。

対象エリア

対象となる区域は、以下の3つのエリアです。

  • 旭川駅前エリア
  • 平和通南エリア
  • 平和通北エリア・銀座通エリア

対象となる建物

対象となる建物は、以下の共通要件とエリア別の階数要件をすべて満たす必要があります。

【共通要件】

  • 1階フロアに対象都市機能施設が含まれていること。
  • 建物全体の延床面積(住宅部分を除く)の1/2以上に対象都市機能施設が含まれていること。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の規定に該当する業種が含まれていないこと。
  • 建物が一定の耐震性能を有していること。

【エリア別要件(階数)】

エリア階数要件
(1) 旭川駅前エリア中層以上
(2) 平和通南エリア3階建て以上
(3) 平和通北エリア・銀座通エリア2階建て以上

対象となる都市機能施設

対象建物には、以下のような都市機能施設が含まれている必要があります。

都市機能対象となる施設の例
介護福祉デイサービス事業所等の通所型施設など
子育て支援保育所など
医療病院・診療所など
商業ショッピングモール、スーパー、ドラッグストアなど
金融銀行、郵便局など
その他旅館、ホテル、オフィス、小売業、飲食サービス業など

補助金額の詳細

補助金額は、以下の(1)と(2)を比較して、いずれか低い額が交付されます(市の予算の範囲内)。

  1. 対象都市機能施設に係る建築費用の10分の1
  2. 対象都市機能施設に係る床面積 × 建築単価 × 10分の1

【上限額】

  • 1建物につき 1,500万円
  • 市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いの建物は 最大2,000万円

申請手続きの流れ

申請は工事着手前に行う必要があります。まずは事前相談から始めましょう。

  1. 1
    事前相談

    まずは都市計画課へご相談ください。
  2. 2
    対象建物確認申請

    工事着手の1ヶ月前までに、対象建物確認申請書等を提出します。
  3. 3
    補助金交付申請

    対象建物として確認された後、補助金交付申請書等を提出します。
  4. 4
    交付決定・工事着手

    交付決定通知後、工事に着手できます。着手前に契約締結報告書を提出します。
  5. 5
    完了実績報告

    事業完了後、完了実績報告書や支出を証する書類等を提出します。
  6. 6
    補助金請求・交付

    補助金額の確定通知後、請求書を提出し、補助金が交付されます。

お問い合わせ・申請窓口

制度の詳細や申請に関するご相談は、下記までお問い合わせください。

旭川市 地域振興部 都市計画課
〒070-8525 旭川市6条通10丁目 旭川市役所第三庁舎3階
TEL:0166-25-9704
E-mail:tosi_kei@city.asahikawa.lg.jp

公式サイトで詳細を確認する

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
旭川市の指定する中心市街地の対象区域内において、医療・福祉、商業施設などの対象都市機能施設を含む建物を新築、増築、または大規模改修を行う事業者
必須 対象地域に該当する
対象: 北海道
必須 対象経費に該当する事業である
対象都市機能施設に係る建築費用(新築、増築、または建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替)
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2029年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
対象建物確認申請書、事業に係る工事請負額の積算資料、工程表、配置図、平面図、立面図、補助金交付申請書、資金計画、建築確認済証の写し、契約締結報告書、着手届、完了届、完了実績報告書、支出を証する書類、写真、検査済証の写し、請求書など。詳細は公式サイトの様式をご確認ください。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
この補助金 旭川市 地域振興部 都市計画課
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補助金額最大2,000万円最大200万円最大30万円予算の範囲内で補助(要問合せ)最大5万円施設整備等:最大50万円、機器購入等:最大20万円(合計最大70万円/年度)
補助率対象都市機能施設に係る建築費用の10分の1。ただし、『対象都市機能施設に係る床面積 × 建築着工統計調査(北海道)における用途・構造別の建築単価 × 10分の1』と比較し、いずれか低い額となります。補助対象経費の2分の1。上限額は新築工事・増築工事ともに200万円。対象経費の全額または一部、上限30万円予算の範囲内で補助。補助率については交付要綱および事前相談にて要確認。10/10中小企業または同規模の法人: 補助対象経費(税抜)の2分の1。大企業または同規模の法人: 補助対象経費(税抜)の3分の1。
申請締切2029年3月31日毎年7月末日2025年10月31日随時(ただし、活用希望の前年度7月末までに事前連絡、8月末までに意向確認票の提出が必要)令和7年度の募集は予算上限に達したため終了しました。令和8年2月2日(月曜日)まで ※予算に達し次第終了
難易度
採択率 AI推定 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値 35.0% ※参考値 40.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日約14日
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よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
旭川市の指定する中心市街地の対象区域内において、医療・福祉、商業施設などの対象都市機能施設を含む建物を新築、増築、または大規模改修を行う事業者
Q 申請に必要な書類は何ですか?
対象建物確認申請書、事業に係る工事請負額の積算資料、工程表、配置図、平面図、立面図、補助金交付申請書、資金計画、建築確認済証の写し、契約締結報告書、着手届、完了届、完了実績報告書、支出を証する書類、写真、検査済証の写し、請求書など。詳細は公式サイトの様式をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
対象都市機能施設に係る建築費用(新築、増築、または建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替)
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

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補助金図鑑 #8836
2026年版
情報ソース
旭川市 地域振興部 都市計画課
2025年12月9日 確認済み

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