【旭川市】最大2,000万円!中心市街地の施設整備を支援する補助金(都市機能施設誘導促進)
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【旭川市】最大2,000万円!中心市街地の施設整備を支援する補助金(都市機能施設誘導促進)

約28分で読了 44回閲覧 2025年12月9日最新情報
補助金額
最大2,000万円
補助率 対象都市機能施設に係る建築費用の10分の1。ただし、『対象都市機能施設に係る床面積 × 建築着工統計調査(北海道)における用途・構造別の建築単価 × 10分の1』と比較し、いずれか低い額となります。
申請締切
残り1204日
2029年3月31日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大2,000万円
補助率
対象都市機能施設に係る建築費用の10分の1。ただし、『対象都市機能施設に係る床面積 × 建築着工統計調査(北海道)における用途・構造別の建築単価 × 10分の1』と比較し、いずれか低い額となります。
スケジュール
申請締切
2029年3月31日 (残り1204日)
対象要件
主催機関
旭川市 地域振興部 都市計画課
対象地域
対象者

旭川市の指定する中心市街地の対象区域内において、医療・福祉、商業施設などの対象都市機能施設を含む建物を新築、増築、または大規模改修を行う事業者

申請要件
必要書類

対象建物確認申請書、事業に係る工事請負額の積算資料、工程表、配置図、平面図、立面図、補助金交付申請書、資金計画、建築確認済証の写し、契約締結報告書、着手届、完了届、完了実績報告書、支出を証する書類、写真、検査済証の写し、請求書など。詳細は公式サイトの様式をご確認ください。

対象経費

対象都市機能施設に係る建築費用(新築、増築、または建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替)

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
旭川市の指定する中心市街地の対象区域内において、医療・福祉、商業施設などの対象都市機能施設を含む建物を新築、増築、または大規模改修を行う事業者
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 北海道
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
対象都市機能施設に係る建築費用(新築、増築、または建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替)
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2029年3月31日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
対象建物確認申請書、事業に係る工事請負額の積算資料、工程表、配置図、平面図、立面図、補助金交付申請書、資金計画、建築確認済証の写し、契約締結報告書、着手届、完了届、完了実績報告書、支出を証する書類、写真、検査済証の写し、請求書など。詳細は公式サイトの様式をご確認ください。
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

旭川市では、中心市街地のにぎわい創出と持続可能なまちづくりを目指し、医療・福祉、商業施設などの建設や大規模改修を行う事業者様を対象とした補助制度を開始しました。この制度を活用することで、建築費用の一部として最大2,000万円の補助を受けることが可能です。中心市街地での新たな事業展開や施設整備をお考えの方は、ぜひご活用ください。

補助金の概要

制度名旭川市都市機能施設誘導促進補助制度
実施機関北海道 旭川市
補助額最大2,000万円(通常上限1,500万円)
申請期間随時受付
※令和6年4月1日から5年以内に新築等に着手した建物が対象
対象者対象区域内で対象施設の新築、増築、大規模改修を行う事業者

この補助金の3つのポイント

  • 最大2,000万円の大型補助
    建築費用の一部を強力にサポート。特に平和通や銀座通沿いの建物は上限額がアップします。
  • 多様な都市機能施設が対象
    医療・福祉施設から商業施設、ホテル、オフィスまで、幅広い業種が対象となります。
  • 中心市街地の活性化に貢献
    新たな施設整備を通じて、旭川市の中心市街地のにぎわい創出に直接貢献できます。

補助対象の要件

本補助金を利用するには、エリア、建物、施設に関する要件をすべて満たす必要があります。

対象エリア

対象となる区域は、以下の3つのエリアです。

  • 旭川駅前エリア
  • 平和通南エリア
  • 平和通北エリア・銀座通エリア

対象となる建物

対象となる建物は、以下の共通要件とエリア別の階数要件をすべて満たす必要があります。

【共通要件】

  • 1階フロアに対象都市機能施設が含まれていること。
  • 建物全体の延床面積(住宅部分を除く)の1/2以上に対象都市機能施設が含まれていること。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の規定に該当する業種が含まれていないこと。
  • 建物が一定の耐震性能を有していること。

【エリア別要件(階数)】

エリア階数要件
(1) 旭川駅前エリア中層以上
(2) 平和通南エリア3階建て以上
(3) 平和通北エリア・銀座通エリア2階建て以上

対象となる都市機能施設

対象建物には、以下のような都市機能施設が含まれている必要があります。

都市機能対象となる施設の例
介護福祉デイサービス事業所等の通所型施設など
子育て支援保育所など
医療病院・診療所など
商業ショッピングモール、スーパー、ドラッグストアなど
金融銀行、郵便局など
その他旅館、ホテル、オフィス、小売業、飲食サービス業など

補助金額の詳細

補助金額は、以下の(1)と(2)を比較して、いずれか低い額が交付されます(市の予算の範囲内)。

  1. 対象都市機能施設に係る建築費用の10分の1
  2. 対象都市機能施設に係る床面積 × 建築単価 × 10分の1

【上限額】

  • 1建物につき 1,500万円
  • 市道平和通歩行者専用道路又は市道銀座通歩行者専用道路沿いの建物は 最大2,000万円

申請手続きの流れ

申請は工事着手前に行う必要があります。まずは事前相談から始めましょう。

  1. 1
    事前相談

    まずは都市計画課へご相談ください。
  2. 2
    対象建物確認申請

    工事着手の1ヶ月前までに、対象建物確認申請書等を提出します。
  3. 3
    補助金交付申請

    対象建物として確認された後、補助金交付申請書等を提出します。
  4. 4
    交付決定・工事着手

    交付決定通知後、工事に着手できます。着手前に契約締結報告書を提出します。
  5. 5
    完了実績報告

    事業完了後、完了実績報告書や支出を証する書類等を提出します。
  6. 6
    補助金請求・交付

    補助金額の確定通知後、請求書を提出し、補助金が交付されます。

お問い合わせ・申請窓口

制度の詳細や申請に関するご相談は、下記までお問い合わせください。

旭川市 地域振興部 都市計画課
〒070-8525 旭川市6条通10丁目 旭川市役所第三庁舎3階
TEL:0166-25-9704
E-mail:tosi_kei@city.asahikawa.lg.jp

公式サイトで詳細を確認する

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 旭川市 地域振興部 都市計画課
【2025年】南砺市空き家・空き店舗利用促進事業補... 南砺市商工企業立地課
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補助金額最大2,000万円最大200万円(改修費)+家賃・利子補給理事長が認める額(対象経費の1/2以内)最大500万円最大60万円
補助率対象都市機能施設に係る建築費用の10分の1。ただし、『対象都市機能施設に係る床面積 × 建築着工統計調査(北海道)における用途・構造別の建築単価 × 10分の1』と比較し、いずれか低い額となります。診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2)
申請締切2029年3月31日令和8年1月30日まで令和7年12月25日まで2025年12月26日まで令和8年1月15日
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
旭川市の指定する中心市街地の対象区域内において、医療・福祉、商業施設などの対象都市機能施設を含む建物を新築、増築、または大規模改修を行う事業者
Q 申請に必要な書類は何ですか?
対象建物確認申請書、事業に係る工事請負額の積算資料、工程表、配置図、平面図、立面図、補助金交付申請書、資金計画、建築確認済証の写し、契約締結報告書、着手届、完了届、完了実績報告書、支出を証する書類、写真、検査済証の写し、請求書など。詳細は公式サイトの様式をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか?
対象都市機能施設に係る建築費用(新築、増築、または建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替)
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

Contact
情報ソース
旭川市 地域振興部 都市計画課
2025年12月9日 確認済み

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