こんなお悩みありませんか?
- 「海外展開を進めたいが、知見のある若手社員がいない…」
- 「若手社員に海外経験を積ませたいが、渡航費用がネックになっている…」
- 「若手の成長意欲を高め、会社への定着率を向上させたい!」
そのお悩み、仙台都市圏の企業を対象とした「グローバルマインド育成事業補助金」が解決します!この補助金は、貴社の若手社員が海外で経験を積むための渡航費用を支援し、企業の国際競争力強化と持続的な成長を後押しする制度です。
令和6年度「グローバルマインド育成事業補助金」とは?
本補助金は、仙台都市圏の中小企業が自社の若手社員(39歳以下)を海外へ派遣する際の費用の一部を補助する制度です。海外の展示会への参加や商談、実務研修などを通じて、国際的な視野とビジネススキルを持つ人材(グローバル人材)を育成することを目的としています。
✨ 補助金活用の3大メリット ✨
- 国際競争力の強化
海外経験を積んだ若手社員が、新たな視点やネットワークを社内にもたらし、企業のグローバル展開を加速させます。 - 若手派遣のハードル低下
渡航費用の負担を軽減することで、これまで経営層が中心だった海外出張に若手社員を帯同させるチャンスが広がります。 - 社員の定着率向上
海外での貴重な経験は、若手社員のモチベーションと成長意欲を刺激し、エンゲージメントを高め、離職率の低下にも繋がります。
補助金の概要(早見表)
| 補助上限額 | 最大20万円 |
| 補助率 | 対象経費の 2分の1 |
| 募集期間 | 令和6年10月4日(金)~ 令和7年1月31日(金) |
| 対象者 | 仙台都市圏に事業所を有する中小企業者・個人事業者 |
| 対象事業 | 若手社員(39歳以下)の海外渡航を伴う事業(展示会出展、商談、研修など) |
| 採択件数 | 最大4件程度(予定) |
【重要】予算の上限に達し次第、期間内でも募集を終了する場合があります。早めの申請をご検討ください。
対象となる事業者
対象地域:仙台都市圏
仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村
対象となる事業と経費
対象となる若手社員の定義
以下のすべてに該当する方が対象です。
- 令和6年4月1日~令和7年3月31日の間に迎える誕生日で39歳以下であること
- 期間の定めのない労働契約を締結している正社員であること
- 心身共に健康で、法令を遵守する者であること
- 暴力団等と関係を有していないこと
申請手続きと必要書類
申請から補助金受領までの流れ
- STEP 1: 申請書類の準備
公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を準備します。 - STEP 2: 申請
募集期間内に、郵送または持参にて書類を提出します。 - STEP 3: 審査・交付決定
申請受理後、順次審査が行われ、約1~2週間で結果が通知されます。 - STEP 4: 事業の実施
交付決定後、事業を開始します。(令和7年2月28日までに完了) - STEP 5: 実績報告
事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - STEP 6: 補助金の交付
報告書の内容が確定した後、補助金が指定口座に振り込まれます。
提出必須書類一覧
申請方法は郵送または持参のみです。詳細は必ず公式の応募要領をご確認ください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)及び別紙1, 2
- 納税証明書の写し(3ヶ月以内取得のもの)
- 【法人の場合】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し(3ヶ月以内取得のもの)
- 【個人事業主の場合】本人確認書類の写し
- その他、理事長が必要と認める書類
【印鑑の注意】申請書の押印は、法人の場合は会社の実印(代表者印)、個人の場合は代表者の個人印が必要です。社印や認め印は不可ですのでご注意ください。
まとめ
「グローバルマインド育成事業補助金」は、仙台都市圏の企業が未来への投資として若手人材を育成し、世界市場へ挑戦するための強力なサポート制度です。採択件数は限られていますが、貴社の成長戦略に合致するならば、ぜひこの機会を活用してみてはいかがでしょうか。
書類提出先・お問い合わせ
申請に関するご不明点は、下記までお気軽にお問い合わせください。
起業・経営支援部 組織活性推進課
グローバルマインド育成事業補助金担当 宛
〒980-6105 仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階
TEL:022-748-6877
E-mail:koyoushien@siip.city.sendai.jp
(受付時間:平日9時~17時)
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
2. (中小企業者) 法人市町村税の納税証明書の写し(3ヵ月以内取得)
3. (個人事業者) 市町村税の納税証明書の写し(3ヵ月以内取得)
4. (中小企業者) 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し(3ヵ月以内取得)
5. (個人事業者) 本人確認書類の写し
6. その他、理事長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
1. 海外旅費:エコノミークラスの航空賃及び空港利用税等。
2. 海外宿泊費:実費もしくは規定額のいずれか低い方。
3. パスポート申請費:5年間有効の一般旅券発給申請費用。
4. 海外旅行保険料:事業実施に際し加入する海外旅行保険の費用。
5. その他の経費:現地通訳費など、理事長が特に必要と認める経費。