東京都台東区で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。顧客からの信頼獲得に不可欠な「プライバシーマーク（Pマーク）」の新規取得費用を最大10万円補助する助成金が公募されます。この記事では、制度の概要から申請方法、必要書類まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この記事のポイント
- ✓ 台東区の中小企業が対象！Pマーク新規取得で最大10万円
- ✓ 申請料・審査料・付与登録料の費用の1/2を補助
- ✓ 申請は2025年4月1日から先着順！予算がなくなり次第終了
- ✓ 経費支払い前の申請が必須！
プライバシーマーク取得支援助成金とは？
本助成金は、東京都台東区が区内の中小企業の職場環境向上を支援する一環として、個人情報保護体制の構築を促進するために実施する制度です。プライバシーマークを新規に取得する際に発生する費用の一部を助成することで、企業の信頼性向上と競争力強化を後押しします。
制度概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金名 | プライバシーマークの取得支援<職場環境等向上支援> |
| 実施機関 | 公益財団法人 台東区産業振興事業団 |
| 助成上限額 | 最大10万円 |
| 助成率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請期間 | 2025年4月1日（火）～ 先着順（予算満了次第終了） |
| 対象者 | 台東区内に本店または事業所を有する中小企業 |
対象となる方（申請要件）
本助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす台東区内の中小企業です。
- 要件1： 区内に本店（法人の場合）、または事業所（個人事業主の場合）があること。
- 要件2： 区内に営業の本拠を有していること。
⚠️ 対象外となる事業者
みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業等の特定の業種や、宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人等は対象となりません。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
助成対象となる経費
助成の対象となるのは、プライバシーマークを新規に取得するために必要な以下の費用です。
【重要】対象とならない経費の例
- 助成金申請前に手続きや支払いを行った費用
- プライバシーマークの更新費用
- コンサルティング費用、社内人件費
- 消費税、租税公課
- リボ払いでの支払い
申請から交付までの7ステップ
申請手続きは以下の流れで進みます。特に「①助成金申請」は必ず経費の支払い前に行う必要がありますのでご注意ください。
- 1助成金申請【申請者】経費の支払い前、取り組み実施前に必要書類を郵送または持参。
- 2申請内容の審査【事業団】
- 3助成決定【事業団】決定通知が届きます。
- 4Pマーク取得手続き【申請者】JIPDEC等への申請、経費の支払いを行います。
- 5実績報告【申請者】2026年3月13日（金）までに報告書を提出。
- 6実績報告の審査【事業団】
- 7助成金交付【事業団】審査完了から約1か月後に振り込まれます。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。法人の場合と個人事業主の場合で一部異なりますのでご注意ください。申請様式は公式サイトからダウンロードできます。
まとめ
今回は、台東区の中小企業を対象とした「プライバシーマーク取得支援助成金」について解説しました。個人情報保護への意識が高まる現代において、Pマークの取得は企業の信頼性を大きく向上させます。この機会に助成金を活用し、コストを抑えながら企業の価値向上を目指してみてはいかがでしょうか。
申請は2025年4月1日から先着順となりますので、早めの準備をおすすめします。不明な点があれば、申請前に必ず担当窓口へ相談しましょう。
お申込み・お問合せ先
公益財団法人 台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号： 03-5829-4124
FAX： 03-5829-4127
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 最大600万円 | 最大18万円（病院、有床診療所は許可病床数×4万円） | 最大100万円（奨励金）および最大60万円（補助金） | 最大200万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 | 【ハード事業・ソフト事業（就業規則関連）】 ・次のいずれかに該当：補助率3/4以内（男性育休含むWLB認証4部門以上、外国人材サポート3つ星、正規雇用転換2名以上） ・次のいずれかに該当：補助率2/3以内（WLB認証3部門以上、外国人材サポート2つ星、正規雇用転換1名以上） ・上記以外：補助率1/2以内 【ソフト事業（コンサルタント派遣）】 ・定額 | 補助対象経費の実支出額。病院、有床診療所（5床以上）は許可病床数×4万円、有床診療所（4床以下）、無床診療所、訪問看護事業所は1施設×18万円が上限。 | 【タイプA】定額100万円（タイプBとの併用の場合、合計上限100万円の範囲で調整あり） 【タイプB】1評価項目あたり定額15万円。目標達成で10万円を上乗せ（最大4項目で100万円）。 【タイプC】整備に要する経費の2分の1以内（補助額下限10万円、上限60万円）。 | 対象経費の1/2、上限200万円 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | ハード事業: 令和7年11月28日(金) / ソフト事業: 令和7年12月15日(月) | 精算払い：令和8年1月30日まで、概算払い：令和7年11月28日まで | タイプA・B: 令和8年3月31日 / タイプC: 令和8年2月27日 ※予算上限に達し次第終了 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
１．区内に本店（法人）、事業所（個人事業主）がある
２．区内に営業の本拠を有する中小企業
※みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人等は対象外。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
1. 登記簿謄本の写し（発行後3か月以内）
2. 法人税または法人事業税の納税証明書（直近のもの）
3. 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト）
4. 見積書等、経費の内訳がわかる書類の写し
【個人事業主】
1. 開業届の写し
2. 所得税または個人事業税の納税証明書（直近のもの）
3. 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト）
4. 見積書等、経費の内訳がわかる書類の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
・申請料
・審査料
・付与登録料
※助成金申請日以降、2026年3月13日（金）までに支出する経費が対象です。
※更新費用、消費税、リボ払いなどは対象外です。