【2025年10月開始】軽井沢町の宿泊事業者様へ!宿泊税対応システム改修補助金のご案内
長野県軽井沢町では、令和8年6月1日から導入予定の「軽井沢町宿泊税」に対応するため、町内の宿泊事業者を対象とした「宿泊税に係るシステム改修補助金」の申請受付を令和7年10月1日より開始します。この補助金は、既存の予約管理システムや精算システム(PMS)等を改修する際に発生する費用を支援し、事業者の負担を軽減することを目的としています。
この補助金の重要ポイント
- 対象は「既存システムの改修」:宿泊税に対応するための機能追加などが対象です。
- 「システムの新規導入」は対象外:新規導入の場合は、長野県のDX支援補助金をご活用ください。
- 申請期間:令和7年10月1日から開始。現時点で締め切りは設けられていません。
- 見積書:原則として2者以上の提出が必要です(単価50万円未満の場合は1者でも可)。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 軽井沢町内に宿泊施設を有し、宿泊税の特別徴収義務者として登録を申請する予定の宿泊事業者 |
| 補助額・補助率 | 補助対象経費の全額(上限なし) ※交付要綱に上限額の記載はありませんが、詳細は必ず公式の申請要領をご確認ください。 |
| 申請受付期間 | 令和7年10月1日(水)から ※終了日未定 |
| 申請方法 | メール、郵送、または軽井沢町役場 税務課窓口へ持参 |
補助対象となる経費の例
この補助金は、宿泊税の導入に伴って発生する既存の予約管理・精算システムの改修に要する経費が対象です。
- 課税免除となる宿泊(修学旅行など)を判別する機能の追加
- 宿泊税の免税点を判定し、税額を自動算定する機能の追加
- 宿泊納入申告書や月計表など、申告に必要な帳票の作成・出力機能の追加
- 領収書等に宿泊税の名称と金額を明記して印字する機能の追加
- 帳簿や書類の電磁的記録による備付け・保存に必要な機能の追加
補助対象とならない経費の例
- システムの新規導入費用(長野県の補助金対象)
- PC、タブレット、プリンターなどのハードウェア購入費用
- クラウドサービスの月額・年額利用料、保守料
- 自社でのシステム開発(内製)にかかる人件費など
- 補助金申請の代行費用や書類作成にかかる人件費
申請手続きの流れ
- 1必要書類の準備交付申請書、実施計画書、経費明細表、見積書等を準備します。様式は軽井沢町公式サイトからダウンロードしてください。
- 2申請書の提出準備した書類をメール、郵送、または役場窓口で提出します。
- 3交付決定町による審査後、交付決定通知書が送付されます。必ずこの通知を受け取ってから事業(契約・発注)を開始してください。
- 4事業の実施・支払いシステム改修を実施し、ベンダーへの支払いを完了させます。
- 5実績報告事業完了後、実績報告書や契約書・領収書の写しなどを提出します。
- 6補助金額の確定・請求報告内容の審査後、補助金額の確定通知が届きます。その後、精算払請求書を提出します。
- 7補助金の交付指定した口座に補助金が振り込まれます。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロードや、より詳細な情報については、必ず軽井沢町の公式ウェブサイトをご確認ください。ご不明な点は、下記の担当部署へお問い合わせください。
お問い合わせ先
軽井沢町役場 町長部局 税務課 地域振興税係
〒389-0192 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉2381番地1
電話番号: 0267-45-8514
メールアドレス: shinkozei@town.karuizawa.nagano.jp
※円滑な対応と記録保持のため、お問い合わせは極力メールでお願いいたします。
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
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申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
軽井沢町内に所在する宿泊施設を有し、軽井沢町宿泊税条例に規定する特別徴収義務者としての登録を軽井沢町長に申請する予定の宿泊事業者。
必須 対象地域に該当する
対象: 長野県
必須 対象経費に該当する事業である
宿泊税の導入に伴って発生する既存の予約管理・精算システムの改修に係る経費が対象です。
【具体例】
・課税免除となる宿泊を判別する機能の追加
・宿泊税の免税点を宿泊者ごとに判定し、宿泊税額を算定する機能の追加
・宿泊税の申告に必要な帳票等を作成し、出力する機能の追加
・領収書等に宿泊税の名称とその額を印表示する機能の追加
・帳簿、書類の備付け・保存に必要な機能の追加
【対象外経費】
・システムの新規導入費用
・PC、タブレット等のハードウェア購入費
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービスの利用料、保守料
・自社でのシステム開発費
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
【申請時】
・交付申請書(様式第1号)
・実施計画書(様式第1-1号)
・対象経費明細表(様式第1-2号)
・補助対象経費算出の根拠となる書類(カタログ、見積書等 ※原則2者以上)
・その他町長が必要と認める書類
【実績報告時】
・実績報告書(様式第7号)
・実績書(様式第7-1号)
・対象経費内訳書(様式第7-2号)
・実施結果が確認できる書類(契約書、納品書、写真等)
・支出が確認できる書類(領収書等)
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大補助対象経費の全額(上限なし) | 最大1,500万円(年500万円×3年間) | 最大1,000万円 | 最大3億円(年度上限2,000万円) | 最大20億円(県・市合わせて) |
| 補助率 | 補助対象経費の全額(10/10)。交付要綱に上限額の記載はありません。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2028年3月31日まで(事前相談は前年度9月末まで) | 2025年4月1日から(事前協議は3ヶ月前まで) | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日(随時受付) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
軽井沢町内に所在する宿泊施設を有し、軽井沢町宿泊税条例に規定する特別徴収義務者としての登録を軽井沢町長に申請する予定の宿泊事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
【申請時】
・交付申請書(様式第1号)
・実施計画書(様式第1-1号)
・対象経費明細表(様式第1-2号)
・補助対象経費算出の根拠となる書類(カタログ、見積書等 ※原則2者以上)
・その他町長が必要と認める書類
【実績報告時】
・実績報告書(様式第7号)
・実績書(様式第7-1号)
・対象経費内訳書(様式第7-2号)
・実施結果が確認できる書類(契約書、納品書、写真等)
・支出が確認できる書類(領収書等)
・交付申請書(様式第1号)
・実施計画書(様式第1-1号)
・対象経費明細表(様式第1-2号)
・補助対象経費算出の根拠となる書類(カタログ、見積書等 ※原則2者以上)
・その他町長が必要と認める書類
【実績報告時】
・実績報告書(様式第7号)
・実績書(様式第7-1号)
・対象経費内訳書(様式第7-2号)
・実施結果が確認できる書類(契約書、納品書、写真等)
・支出が確認できる書類(領収書等)
Q どのような経費が対象になりますか?
宿泊税の導入に伴って発生する既存の予約管理・精算システムの改修に係る経費が対象です。
【具体例】
・課税免除となる宿泊を判別する機能の追加
・宿泊税の免税点を宿泊者ごとに判定し、宿泊税額を算定する機能の追加
・宿泊税の申告に必要な帳票等を作成し、出力する機能の追加
・領収書等に宿泊税の名称とその額を印表示する機能の追加
・帳簿、書類の備付け・保存に必要な機能の追加
【対象外経費】
・システムの新規導入費用
・PC、タブレット等のハードウェア購入費
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービスの利用料、保守料
・自社でのシステム開発費
【具体例】
・課税免除となる宿泊を判別する機能の追加
・宿泊税の免税点を宿泊者ごとに判定し、宿泊税額を算定する機能の追加
・宿泊税の申告に必要な帳票等を作成し、出力する機能の追加
・領収書等に宿泊税の名称とその額を印表示する機能の追加
・帳簿、書類の備付け・保存に必要な機能の追加
【対象外経費】
・システムの新規導入費用
・PC、タブレット等のハードウェア購入費
・ソフトウェア購入費
・クラウドサービスの利用料、保守料
・自社でのシステム開発費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
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情報ソース
軽井沢町
2025年12月9日 確認済み