金沢市「中小企業先端設備等導入促進事業」とは？
石川県金沢市では、物価高騰などの影響を受ける市内中小企業の生産性向上と経営基盤強化を支援するため、「中小企業先端設備等導入促進事業」を実施しています。この制度は、市の「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、補助金と税制優遇の二つの大きな支援を受けられる点が特徴です。
■ この制度のポイント
- 最大200万円の設備導入補助金
- 新規取得設備の固定資産税を3年間、2分の1に軽減
- 賃上げ表明で、最大5年間、課税標準が4分の1になる可能性も
制度の概要
本事業の基本的な情報を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の1（小規模企業者は2分の1） |
| 申請期間 | 2025年9月18日 〜 2026年2月2日 |
| 対象者 | 金沢市内に事業所を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主 |
| 対象経費 | 機械装置、器具備品、ソフトウェアなどの設備購入費 |
【重要】申請前に必ず確認すべきこと
注意：設備の購入は「計画認定後」が絶対条件です
この補助金を利用するには、まず金沢市から「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。設備は必ず計画の認定通知を受けた後に取得（契約・発注）してください。認定前に購入した設備は補助対象外となるため、スケジュール管理が非常に重要です。
支援の2本柱：「補助金」と「税制優遇」
本制度は、直接的な経費補助と税制上の優遇措置を同時に受けられる点が大きな魅力です。
1. 中小企業先端設備等導入促進事業（補助金）
「先端設備等導入計画」の認定に基づき、計画に沿って導入する設備の購入経費の一部が補助されます。
2. 固定資産税の特例措置（税制優遇）
計画認定を受けて取得した一定の償却資産について、固定資産税が軽減されます。
- 基本措置：新規取得設備の固定資産税が3年間、2分の1に軽減されます。
- 上乗せ措置（賃上げ表明時）：従業員への賃上げ方針を表明し、要件を満たすことで、最大5年間、課税標準が4分の1にまで軽減される場合があります。
このほか、信用保証協会による金融支援（別枠での追加保証など）を受けられる可能性もあります。
対象となる中小企業者
本制度の対象は、中小企業等経営強化法に定められた中小企業者です。主な業種と要件は以下の通りです。
| 業種分類 | 資本金または出資総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
※一部業種では要件が異なります。また、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が上記と異なる場合があります。詳細は金沢市の公式ページをご確認ください。
申請から設備導入までの流れ
申請プロセスは複数の段階を踏むため、計画的に進めることが重要です。
- 認定経営革新等支援機関への事前確認
策定した「先端設備等導入計画」について、認定支援機関（商工会議所、金融機関、税理士など）に事前確認を依頼し、「事前確認書」を取得します。 - 金沢市への事前連絡
申請書類を提出する前に、担当課（商工労働課）へ電話で連絡します。 - 申請書類の提出
必要書類一式を揃え、指定のメールアドレスに送付します。 - 審査・認定書の交付
市による審査後、認定されると郵送で「認定書」が届きます。 - 設備の取得
認定書の交付後に、計画に記載した設備を取得（契約・発注）します。 - 補助金申請・税務申告
設備導入後、補助金の交付申請手続きや、固定資産税の特例を受けるための税務申告（償却資産申告）を行います。
よくある質問
まとめ
金沢市の「中小企業先端設備等導入促進事業」は、設備投資を検討している事業者にとって非常に強力な支援制度です。「先端設備等導入計画」の策定と認定という手順は必要ですが、最大200万円の補助金と固定資産税の特例という二重のメリットは、投資負担を大幅に軽減します。生産性向上や経営基盤の強化を目指す事業者は、この機会にぜひ活用を検討してみてください。
公式情報・お問い合わせ先
金沢市 商工労働課
- 住所: 〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号
- 電話番号: 076-220-2193
- ファックス番号: 076-260-7191
