広島県尾道市への本社機能の移転や、シェアオフィス等の開設をお考えの事業者様に朗報です。尾道市では、これらの取り組みを支援するため「令和7年度オフィス移転等促進奨励金」を実施します。この記事では、最大250万円が補助される本制度の概要、対象者、申請方法などをプロが分かりやすく解説します。
制度の概要（早見表）
まずは、本奨励金のポイントを一覧で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大250万円 ・本社機能移転: 上限250万円 ・オフィス環境整備: 上限125万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 申請期限 | 2025年10月31日（金） |
| 対象者 | ① 広島県外から尾道市へ本社機能を移転・分散する法人 ② 尾道市内でシェアオフィス等を整備する中小企業者・個人事業主 |
| 対象経費 | オフィス改修費、オフィス賃料、通信回線使用料など |
| 実施機関 | 広島県尾道市 |
令和7年度 尾道市オフィス移転等促進奨励金とは？
この奨励金は、尾道市が市内への企業誘致と新たなワークスペースの創出を促進するために設けた制度です。具体的には、以下の2つの取り組みを支援します。
- 本社機能等の移転: 広島県外から尾道市へ本社機能（本社、支社、研究所など）を移転・分散する事業者を支援します。
- オフィス環境の整備: 市内の空き物件などを活用し、移転企業の受け皿となるシェアオフィスやコワーキングスペースを整備・開設する事業者を支援します。
2つの支援コースと交付要件
本制度には「本社機能等の移転」と「オフィス環境の整備」の2つのコースがあり、それぞれ対象者や要件が異なります。
1. 本社機能等の移転コース
| 対象者 | 広島県外から尾道市内に本社機能を移転・分散する法人 |
| 補助額 | 補助対象経費の1/2、上限250万円 |
【重要】交付要件
尾道市内に居住する従業員等が2人以上いること。さらに、そのうち1人以上は広島県外からの移住者である必要があります。
2. オフィス環境の整備コース
| 対象者 | 尾道市内の空き物件を改修し、シェアオフィス等として開設する中小企業者（個人事業主を含む） |
| 補助額 | 補助対象経費の1/2、上限125万円 |
【重要】交付要件
整備するシェアオフィス等に1社以上の事業者が利用することが必要です。
補助対象となる経費
対象となる経費はコースや事業内容によって異なります。備品購入費は対象外となる点にご注意ください。
| コース | 事業内容 | 補助対象経費 |
|---|---|---|
| 本社機能等の移転 | 建物の改修を行う場合 | ・オフィスの改修費用（建物改修費、電気設備工事費など） ・オフィスの賃料及び通信回線使用料 |
| 建物の改修を行わない場合 | ・オフィス賃料及び通信回線使用料 | |
| オフィス環境の整備 | シェアオフィス等の開設 | ・オフィスの改修費用（建物改修費、電気設備工事費など） |
⚠️ 注意点
- 建物の改修を行う場合は、原則として市内の工事業者に請け負わせる必要があります。
- 賃料・通信回線使用料は、移転した日の属する月の翌月から事業年度末までが対象です。
申請から交付までの流れ【8ステップ】
申請は事業開始前に行う必要があります。審査会での評価を経て交付が決定されるため、事業計画の作り込みが重要です。
- 1交付申請書の提出（事業者 → 尾道市）
- 2審査会での審査（尾道市）
- 3補助対象事業者の決定通知（尾道市 → 事業者）
- 4事業開始（事業者）
- 5事業完了届の提出（事業者 → 尾道市）
- 6交付額の確定通知（尾道市 → 事業者）
- 7奨励金の交付請求（事業者 → 尾道市）
- 8奨励金の支払い（尾道市 → 事業者）
まとめ｜尾道での新たなビジネスチャンスを掴もう
「令和7年度オフィス移転等促進奨励金」は、尾道市で新たな事業展開を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度です。本社機能の移転だけでなく、地域の活性化に繋がるシェアオフィス整備も支援対象となるため、幅広い事業者が活用できます。
この制度のメリット
- 初期投資となるオフィス改修費を大幅に軽減できる。
- 移転後の賃料や通信費といったランニングコストも補助される。
- 個人事業主でもシェアオフィス開設で活用できる可能性がある。
申請には事業計画書の提出と審査が伴います。公募期間も限られているため、制度の活用を検討している方は、まずは尾道市の担当窓口へ早めに相談することをおすすめします。
お問い合わせ先
尾道市役所 産業部商工課 商工振興係
〒722-8501 広島県尾道市久保一丁目15番1号 本庁舎1階
Tel：(0848)38-9182 / Fax：(0848)38-9293
