【2025年度】Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金
広島県では、県内中小企業の人材確保と若者の県内定着を促進するため、従業員の奨学金返済を支援する企業に対して費用の一部を補助する「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」を実施しています。令和7年度からは制度がリニューアルされ、補助率の引き上げや上限額が撤廃されるなど、さらに利用しやすくなりました。この機会に制度を導入し、企業の魅力向上と人材の採用・定着につなげませんか？
補助金の概要（早見表）
| 補助金名 | 令和7年度 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金 |
| 実施機関 | 広島県 |
| 対象事業者 | 広島県内に本社・本店を置く中小企業等で、従業員向けの奨学金返済支援制度を導入している事業者 |
| 補助率 | 【一般企業枠】2/3以内 【人的資本開示企業枠】3/4以内 |
| 補助上限額 | 上限額なし（従業員1人あたり） ※当初の返済計画の月額・年額が上限 |
| 申請期間 | 2025年4月1日（火）～ 2026年2月27日（金） ※予算上限に達し次第終了 |
【令和7年度リニューアル】制度活用のメリット
この制度を活用することで、企業と従業員の双方に大きなメリットがあります。
企業側のメリット
- 人材採用力の強化：福利厚生の充実をアピールし、他社との差別化を図れます。
- 若手人材の定着：入社後の経済的負担を軽減し、早期離職の防止につながります。
- 税制上の優遇：日本学生支援機構の「代理返還」制度を利用すれば、支援額を給与として損金算入でき、「賃上げ促進税制」の対象にもなり得ます。
- 企業のイメージアップ：従業員を大切にする企業として、社会的評価の向上が期待できます。
従業員側のメリット
- 経済的負担の軽減：毎月の奨学金返済の負担が軽くなり、生活に余裕が生まれます。
- 税・社会保険料の優遇：「代理返還」制度の場合、支援額は所得税非課税となり、原則として社会保険料の算定基礎にも含まれません。
- 仕事へのモチベーション向上：企業からの支援により、エンゲージメントが高まります。
対象となる事業者・従業員の条件
対象となる従業員
- 雇用期間の定めのない従業員（またはその予定）であること。
- 広島県内の事業所に勤務していること。
- 令和7年3月1日以降に採用され、採用後1年を経過していないこと。
- 本人が奨学金の返済義務を負っていること。
※詳細な要件は必ず公式の公募要領をご確認ください。
選べる2つの申請枠！補助率と条件を解説
| 申請枠 | 補助率 | 主な条件 | 申請回数 |
|---|---|---|---|
| 一般企業枠 | 2/3以内 | 基本的な対象要件を満たす企業 | 最長3回まで |
| 人的資本開示企業枠 | 3/4以内 | 「広島県人的資本経営研究会」の会員であり、指定のツールで情報開示を行っている企業 | 制限なし |
申請から受給までの流れ【5ステップ】
- 奨学金返済支援制度の導入：社内規程を作成・整備します。（広島県がモデル規程を公開しています）
- 必要書類の準備：交付申請書、事業計画書、誓約書、企業の概要資料、社内規程の写しなどを準備します。
- 交付申請：申請期間内に、広島県商工労働局へ必要書類を持参または郵送（特定記録郵便等）で提出します。
- 交付決定・手当支給：県から交付決定通知を受けた後、対象従業員へ支援手当を支給します。
- 実績報告と補助金受給：事業完了後、実績報告書を提出し、審査後に補助金が交付されます。
【上乗せ可能】市町村独自の支援制度も活用しよう！
一部の市町村では、広島県の補助金にさらに上乗せで補助を行う独自の制度を実施しています。これにより、企業の負担をゼロにできる可能性もあります。対象地域の企業は、ぜひ併用をご検討ください。
- 福山市：新たに制度を導入する事業者に対し、補助率1/3、上限36万円を補助。
- 尾道市：県の補助金を受けた事業者のうち、市内在住従業員に係る額の最大1/2を追加補助。
- 三原市：県の補助金交付決定を受けている事業者への補助制度。
- 世羅町：県の補助金交付決定を受けている事業者への補助制度。
※各市町の制度詳細は、それぞれの自治体へお問い合わせください。
申請・問い合わせ先
広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ
- 電話番号： 082-513-3424
- FAX： 082-222-5521
- メール： syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
- 受付時間： 9:00～12:00, 13:00～17:00（平日）
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Comparison| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大【一般企業枠】補助対象経費の2/3以内 【人的資本開示企業枠】補助対象経費の3/4以内 ※従業員1人あたりの上限額なし | 最大100万円 | 最大120,000円 | 最大50万円 | 最大4万円 |
| 補助率 | 【一般企業枠】 従業員に支給した手当等の2/3以内（従業員１人あたりの上限額なし）【人的資本開示企業枠】 従業員に支給した手当等の3/4以内（従業員１人あたりの上限額なし）※ただし、補助対象経費は当初の計画の返済月額・年額の範囲内となります。 | 在学中に借り入れた奨学金残額の1/4（上限100万円）、認定時の借入奨学金残額の1/4（上限100万円） | 税抜き購入費の2分の1以内。1台あたり上限60,000円。ただし、路線バス廃止に伴う代替措置の場合は上限120,000円（通勤用に限る）。 | 補助対象経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の合計額に2分の1を乗じて得た額、又は50万円のいずれか低い額。千円未満の端数は切り捨て。 | 補助対象経費の10分の10。1事業所につき4万円が上限です。 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年12月19日まで | 令和8年3月31日 | 令和8年1月30日（金曜日） | 令和8年1月30日（金）まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
広島県内に本社・本店を置く中小企業等で、従業員向けの奨学金返済支援制度を導入している（または導入予定の）事業者。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・補助金交付申請書（様式第１号）
・事業計画書（様式第１号 別紙１）
・企業・団体概要書（様式第１号 別紙２）
・誓約書（様式第１号 別紙３）
・人的資本情報開示状況申告書（様式第１号 別紙４）※該当者のみ
・広報利用に係る同意書
・申請者の企業・団体概要資料（パンフレット等）
・奨学金返済支援手当等の支給根拠となっている内部規程等の写し
・支援対象従業員に係る書類（労働条件通知書、雇用保険被保険者資格取得等通知確認書の写し等）
・事業計画書（様式第１号 別紙１）
・企業・団体概要書（様式第１号 別紙２）
・誓約書（様式第１号 別紙３）
・人的資本情報開示状況申告書（様式第１号 別紙４）※該当者のみ
・広報利用に係る同意書
・申請者の企業・団体概要資料（パンフレット等）
・奨学金返済支援手当等の支給根拠となっている内部規程等の写し
・支援対象従業員に係る書類（労働条件通知書、雇用保険被保険者資格取得等通知確認書の写し等）
Q どのような経費が対象になりますか？
導入した奨学金返済支援制度に基づいて、支援対象従業員本人に対して直接支払った手当等の額、及び日本学生支援機構等へ代理返済を行った額。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
広島県 商工労働局 雇用労働政策課
2025年12月9日 確認済み