東京都の省エネ・再エネ住宅普及を担う団体様へ朗報！
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」に参加する会員団体様の活動を支援する補助金制度を実施しています。この補助金は、省エネ・再エネ住宅の普及促進を目的としたセミナー開催、HP作成、相談窓口設置などの取組経費を強力にバックアップするものです。
この補助金の3つの重要ポイント
- 最大350万円の補助: 1団体あたり最大350万円の補助が受けられます。
- 経費の2/3を補助: 対象経費の3分の2という高い補助率で活動を支援します。
- 幅広い活動が対象: 普及啓発、相談窓口設置、技術力向上の3つの分野で活用可能です。
補助金の基本情報
まずは制度の全体像をご確認ください。申請にはプラットフォームへの会員登録が必須となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火）～令和8年2月16日（月） ※申請総額が予算に達した時点で受付終了 |
| 補助対象者 | 「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」の会員登録を受けた団体 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 350万円／団体 |
補助対象となる3つの事業
貴団体の活動内容に合わせて、以下の3つの事業区分から申請が可能です。複数の事業を組み合わせることも考えられます。
| 事業区分 | 対象事業例 | 対象経費の例 |
|---|---|---|
| ① 普及啓発 | セミナー開催、パンフレット作成、HP作成・更新 | 講師謝礼、会場借上費、資料印刷費、HP作成委託費 等 |
| ② 相談窓口等設置 | 相談窓口の設置、研修会開催 | 窓口設置の初期費用、研修会講師謝礼、会場借上費 等 |
| ③ 技術力向上 | 技術支援講習会 | 講習会の講師謝礼、会場借上費、資料印刷費 等 |
※特定の企業の営利を主目的とする事業は対象外です。
申請手続きの流れと注意点
申請は以下のステップで進みます。最も重要な注意点は、必ず補助金の「交付決定」を受けてから事業を開始することです。
- STEP 1: プラットフォームへの会員登録
未登録の場合は、まず会員登録を完了させてください。 - STEP 2: 補助金の交付申請
事業計画を立て、必要な申請書類を準備して東京都に提出します。 - STEP 3: 交付決定通知の受領
都の審査後、交付決定通知が届きます。（申請から約2～3週間） - STEP 4: 補助事業の開始
この通知を受け取った後に、事業に着手してください。 - STEP 5: 事業完了・実績報告
事業が完了したら、実績報告書と関連書類を提出します。 - STEP 6: 補助金額の確定・請求・受領
報告内容の審査後、補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が支払われます。
【最重要】フライング着手は厳禁！
補助金の交付決定通知を受け取る前に事業に着手（契約・発注など）した場合、その経費は補助対象外となります。事業スケジュールは、申請から交付決定までの期間（約2～3週間）を考慮して余裕をもって計画してください。
まとめ：団体の活動を加速させるチャンス！
この補助金は、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」の会員団体様にとって、普及啓発活動を大きく前進させる絶好の機会です。セミナー開催や情報発信の強化など、これまで予算の都合で実現が難しかった企画も、この制度を活用することで実現可能になります。まずは公式サイトで詳細な要綱や申請様式をご確認の上、ぜひ積極的な活用をご検討ください。
お問い合わせ先
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
（東京都 省エネ・再エne住宅推進プラットフォーム 事務局）
電話番号: 03-5320-5459
