農業の省力化・効率化を目指す事業者様へ朗報です。農林水産省が主導する「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」は、ドローンや自動操舵トラクターなどのスマート農業機械の導入や、農作業代行などの新サービス立ち上げを強力に支援する制度です。この記事では、複雑な制度を分かりやすく解説し、申請に向けた具体的なステップをご紹介します。
スマート農業補助金の概要
本事業は、農業現場における人手不足や生産性向上の課題を解決するため、スマート農業技術の導入や、農作業の代行・機械レンタルといった「農業支援サービス」の事業化をサポートすることを目的としています。事業者のニーズに合わせて、複数の支援タイプが用意されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業 |
| 補助上限額 | 最大5,000万円（タイプにより異なる） |
| 補助率 | 定額 または 1/2以内 |
| 対象者 | 農業支援サービス事業を提供する事業体、農業者、民間団体など |
| 実施期間 | 令和7年度（2025年度） |
3つの主要な支援タイプと補助額
本事業は、事業者の目的や段階に応じて、大きく3つの支援タイプに分かれています。ご自身の事業計画に最も適したタイプを選びましょう。
(1) 農業支援サービス事業育成対策
これから農業支援サービスを立ち上げる、または事業を拡大したい事業者向けの支援です。事業化に向けたソフト面を幅広くサポートします。
- 支援内容: ニーズ調査、サービス提供の試行・改良、専門人材の育成など
- 補助上限: 1,500万円
- 補助率: 定額
(2) スマート農業機械等導入支援
農業支援サービスを提供するために必要な、スマート農業機械や設備の導入（購入・リース）を支援します。
- 支援内容: サービス提供に必要なスマート農業機械等の購入・リース導入
- 補助上限: 1,500万円（ただし、スマート農業機械を導入する場合は3,000万円）
- 補助率: 1/2以内
(3) 農業支援サービスの先進モデル支援
産地リレー方式など、モデル性の高い先進的な取組を支援するタイプです。ソフト経費と機械導入の両方を大規模に支援します。
- 支援内容: モデル的取組に必要なソフト経費及びスマート農業機械等の導入
- 補助上限: ソフト事業 3,000万円、農業機械等導入 5,000万円
- 補助率: ソフト事業 定額、農業機械等導入 1/2以内
対象となる事業者と経費
対象となる事業者（事業実施主体）
本事業の主な対象は「農業支援サービス事業体」です。これは、農業者の農作業を代行したり、必要な機械をレンタルしたりする事業者のことを指します。
💡 農業支援サービス事業体とは？
受委託契約に基づき、以下のようなサービスを提供する事業者のことです。
– 専門作業受注型: 農薬散布、耕うん、収穫などの農作業を代行する。
– 機械設備供給型: スマート農業機械などをレンタルやサブスクリプションで提供する（販売は除く）。
– 人材供給型: 農作業を行う人材を現場に派遣する。
– データ分析型: 圃場の状態などを分析し、農業者に情報や助言を提供する。
補助対象となる経費の例
補助対象となる経費は、事業の実現に直接必要なものに限られます。
- スマート農業機械（自動操舵トラクター、ドローン、収穫ロボット等）の購入・リース費用
- 農業機械専用運搬車（セーフティローダー等）の導入費用
- 事業のニーズ調査やコンサルティング費用
- 専門人材の育成にかかる研修費用
- サービスの試行に必要な機械レンタル費や資材費
⚠️ 注意：対象外となる経費
以下の経費は補助対象外となるためご注意ください。
– 事務所の家賃など、経常的な運営経費
– パソコン、フォークリフトなど汎用性の高い備品
– 消費税及び地方消費税
– 国の他の助成事業と重複する経費
申請スケジュールと流れ
申請は、事業を実施する地域を管轄する都道府県の農林事務所等を通じて行います。スケジュールは公募回次や自治体によって異なるため、早めの確認が重要です。
申請プロセス
- 1事前相談・情報収集
まずは管轄の農林事務所に連絡し、事業内容について相談します。公募要領を熟読し、要件を確認しましょう。 - 2事業実施計画書の作成
指定の様式に従い、事業計画書を作成します。導入する機械の見積書（原則3者以上）や、財務状況がわかる資料なども準備が必要です。 - 3申請書類の提出
提出期日までに、管轄の農林事務所へ申請書類を提出します。期日は自治体により異なるため、厳守してください。
（参考）福岡県の第5次要望調査 提出期日：令和7年10月下旬 - 4審査・採択通知
提出された計画書は国による審査が行われ、採択が決定します。採択通知は翌年1月中旬以降となる見込みです。
問い合わせ先と公式サイト
本事業に関するお問い合わせや申請は、サービスを提供する地域を管轄する農林事務所が窓口となります。複数の都道府県にまたがる「広域型」の場合は、国の農政局が窓口です。
制度の詳細や最新の公募情報、申請様式のダウンロードは、必ず農林水産省の公式サイトをご確認ください。
まとめ
「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業」は、これからの日本の農業を支える新しいビジネスモデルを創出するための非常に強力な補助金です。補助額が大きく、ソフト支援も充実しているため、スマート農業分野への参入や事業拡大を検討している事業者にとっては絶好の機会と言えるでしょう。
申請には詳細な事業計画が必要となりますので、まずは管轄の農林事務所へ早めに相談し、計画的に準備を進めることをおすすめします。
