この記事のポイント
- 東京都内の介護事業者が特定技能外国人や留学生を採用する際の費用を補助。
- 人材紹介会社等に支払う紹介料が対象で、1人あたり最大30万円を補助。
- 都の指定サイトに求人掲載すると、補助率が1/2から2/3にアップ！
- 令和7年度の申請期限は令和7年10月30日（木）【必着】です。
東京都内で介護施設を運営されている事業者様にとって、人材不足は深刻な課題です。特に、専門知識を持つ外国人介護人材の採用は、施設運営の安定化に繋がる重要な選択肢となっています。
そこで今回は、東京都が実施する「外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金」について、専門家が分かりやすく解説します。この制度を活用すれば、特定技能外国人や留学生の採用にかかる初期コストを大幅に削減できます。ぜひ最後までご覧ください。
補助金の概要
この補助金は、東京都内の介護事業者が、特定技能外国人や留学生を介護職員として雇用する際に、登録支援機関や人材紹介会社といった「受入れ調整機関」に支払う人材紹介料の一部を補助する制度です。外国人材の円滑な受け入れと定着を支援することを目的としています。
| 補助対象経費 | 受入れ調整機関に支払う委託料（人材紹介に係る部分に限る） |
|---|---|
| 補助基準額 | 対象者一人当たり 300,000円 |
| 補助率 | 1/2 ※ただし、都の海外向け情報提供サイト「かいごパスポートTokyo」に求人情報を掲載した場合は 2/3 に引き上げ |
| 申請期限 | 令和7年10月30日（木）【必着】 |
💡【重要】補助率を2/3にアップさせる方法
東京都が運営する海外向け情報提供サイト「かいごパスポートTokyo」に求人情報を掲載するだけで、補助率が1/2から2/3にアップします。申請を検討している事業者は、ぜひ求人掲載も合わせてご検討ください。
例：人材紹介料40万円の場合
・通常(1/2)：基準額30万円 × 1/2 = 補助額15万円
・求人掲載(2/3)：基準額30万円 × 2/3 = 補助額20万円
補助金の対象と条件
補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主なものを確認しましょう。
対象となる事業者
- 東京都内に所在する介護サービスを提供する施設・事業所であること。
- 特定技能外国人または留学生を介護従事者として雇用する予定であること。
対象となる外国人材
- 在留資格「特定技能」により就労する者
- 在留資格「留学」により、介護福祉士養成施設や日本語学校に通う者
対象外となるケース
- 国または地方公共団体が設置・運営する事業所
- 暴力団関係者が関与する事業所
- 社会福祉法や介護保険法などに違反する事実がある法人
申請から受給までの流れ
申請プロセスは以下の通りです。スケジュールを把握し、計画的に準備を進めましょう。
-
1
交付申請
指定された様式と添付書類を準備し、期限内に提出します。（期限：令和7年10月30日） -
2
交付決定
東京都（福祉保健財団）による審査後、交付決定通知書が送付されます。 -
3
事業完了・実績報告
事業（人材紹介料の支払い等）が完了したら、実績報告書を作成し提出します。 -
4
補助金額の確定・支払い
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請方法と提出先
申請には、公式サイトからダウンロードできる様式を使用します。必要書類を揃え、配達記録が残る方法で郵送してください。
主な提出書類
- 交付申請書、所要額調書、所要経費積算内訳
- 印鑑証明書（原本）
- 受入れ調整機関との契約書やパンフレットの写し
- 雇用契約書や内定通知書の写し
- 経費の根拠資料（見積書や領収書の写し等）
- （補助率2/3を希望する場合）「かいごパスポートTokyo」の求人掲載画面
※詳細は必ず公式サイトの「手引き」や「添付書類一覧（チェックリスト）」をご確認ください。
提出先情報
提出方法: 特定記録郵便、レターパック等の配達記録が残る方法（窓口受付不可）
提出先:
〒163-0718 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング18階
公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 介護人材養成室
外国人介護人材担当 宛
まとめ
「外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金」は、東京都内の介護事業者が外国人材を確保する上で非常に強力な支援策です。人材紹介にかかるコストを軽減し、よりスムーズな採用活動を実現できます。
特に、都のサイトへの求人掲載で補助率がアップする点は大きなメリットです。申請期限は令和7年10月30日とまだ先ですが、計画的な準備が採択の鍵となります。まずは公式サイトで詳細を確認し、自社の採用計画と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大各事業により異なる。例：留学生支援は最大65万円/年、コミュニケーション促進支援は最大50万円など。詳細は本文をご確認ください。 | 最大500万円 | 【病院・有床診療所】許可病床数×4万円（4床以下の場合は18万円）【無床診療所・訪問看護ステーション】1施設×18万円 | 【中小企業】250万円/人、【中小企業以外】180万円/人（上限5人） | 1制度導入につき20万円（上限80万円） |
| 補助率 | 事業により異なる。例：受入れ調整機関活用経費は補助率1/2（特定サイト『かいごパスポートTokyo』への求人情報掲載により2/3に増額）、コミュニケーション促進支援事業は補助率4/5など。 | 補助対象経費の2/3以内。上限額は申請者の構成社数により変動（個社～30社: 20万円、31社～100社: 100万円、101社以上: 500万円）。 | 補助率10/10（100%） | 定額助成のため補助率はありません。助成額は【中小企業】250万円/人、【中小企業以外】180万円/人です。 | 経費の補助ではなく、要件を満たした就労環境整備措置の導入に対して定額が助成されます。 ・1制度導入につき20万円 ・上限額：80万円（最大4制度まで） |
| 申請締切 | 2025年10月30日 | 令和8年3月31日まで（予算がなくなり次第終了の可能性あり、要確認） | 令和7年12月31日（水曜日） | 各支給対象期（6ヶ月）の末日の翌日から2ヶ月以内（制度の期限は未定） | 随時受付（計画提出時期により要件・様式が異なるため公式サイトで要確認） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 80.0% | 90.0% | 60.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |