【令和7年度】東京都の外国人従業員向け研修支援助成金
東京都内で外国人従業員を雇用している中小企業の皆様へ朗報です。東京都では、外国人従業員の定着促進とウクライナ避難民の就労支援を目的として、日本語教育やビジネスマナー研修にかかる経費を助成する事業を実施しています。令和7年度の募集が開始されましたので、概要や申請方法を分かりやすく解説します。
この助成金の3つの重要ポイント
- ウクライナ避難民採用企業は経費の10/10を助成（最大50万円）
- 日本語学校への通学や社内研修など、幅広い日本語教育に活用可能
- 申請は郵送またはオンライン（Jグランツ）で可能
助成金の概要と比較
本助成金には「一般コース」と「ウクライナ避難民採用企業コース」の2種類があります。それぞれの対象企業や助成額を比較してみましょう。
| 項目 | 一般コース | ウクライナ避難民採用企業コース |
|---|---|---|
| 対象企業 | 都内中小企業等 | 都内中堅企業または中小企業等 |
| 対象従業員 | 対象の在留資格を持つ外国人従業員 | ウクライナ避難民証明書を持つ従業員 |
| 助成率 | 1/2 | 10/10（全額） |
| 上限額 (標準プラン) | 25万円 | 50万円 |
| 上限額 (短時間プラン) | 15万円 | 30万円 |
※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の研修が対象です。
※一般コースとウクライナ避難民採用企業コースの併給も可能ですが、経費の明確な区別が必要です。
助成対象となる事業内容
助成の対象となるのは、日本語能力試験N2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な以下の研修です。
- 日本語教員による日本語教育
- 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
- ビジネスマナー講座
- 異文化理解に係る講座
⚠️ 注意事項
「ビジネスマナー講座」および「異文化理解に係る講座」は、単独での実施は助成対象外です。必ず「日本語教育」または「日本語教材の作成」と組み合わせて実施する必要があります。
対象となる経費
以下の経費が助成対象となります。特筆すべきは、消費税も助成対象となる点です。
- 報償費
- 消耗品費
- 旅費
- 印刷製本費
- 委託料
- 使用料及び賃借料
申請スケジュール
申請から報告までの期間は以下の通りです。計画的に進めましょう。
| 申請受付期間 | 令和7年4月3日（木）～ 令和8年1月15日（木）まで |
| 助成対象期間 | 交付決定の日 ～ 令和8年3月31日（火）まで |
| 実績報告期限 | ① 令和8年2月28日以前に支払完了の場合：支払終了後30日以内 ② 令和8年3月1日以降に支払完了の場合：令和8年4月1日まで |
※申請は先着順で、予算額に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
申請から受給までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。交付決定前に開始した事業は対象外となるため、必ず交付決定を待ってから研修等を開始してください。
- 助成金交付申請
計画書や経費内訳書などの必要書類を準備し、郵送またはJグランツで申請します。 - 交付決定
東京都による審査後、交付決定通知が届きます。（申請から約1か月） - 日本語教育等の取組実施
交付決定日以降に、計画に沿って研修などを開始します。 - 実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書を提出します。 - 額の確定
実績報告の内容が審査され、助成金額が確定します。 - 助成金請求・交付
請求書を提出後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
申請方法・お問い合わせ
申請は「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」にて受け付けています。申請書類や募集要項の詳細は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
お問い合わせ先
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 人材確保推進担当
電話番号: 03-5320-4628（直通）
受付時間: 月～金 / 9:00-12:00、13:00-17:00（祝日・年末年始除く）
