【2025年】四日市市企業立地奨励金|最大10億円!製造業等の設備投資を支援
補助金詳細
Details四日市市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者(製造業、IoT・AIスマート化事業、重点分野事業、モノづくり支援ソフト事業、公的工業団地進出企業、物流施設・データセンター事業)
- 指定申請書[第1号様式]
- 市税完納証明書
- 交付申請書[第4号様式]
- 交付申請書積算資料
- 申請事項等変更届[第6号様式](変更がある場合)
- 請求書
- 事業所の新設・増設(増設移転を含む)に係る土地、家屋、償却資産
- 設備・装置の新設・増設・更新
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview四日市市企業立地奨励金:設備投資で最大10億円の支援!
四日市市で事業を営む皆様、設備投資を考えていませんか?四日市市では、企業の新規立地や設備投資を支援する「企業立地奨励金」をご用意しています。最大10億円の奨励金を受け取り、事業拡大のチャンスを掴みましょう!製造業はもちろん、IoTやAI導入、次世代産業など幅広い分野が対象です。この記事では、奨励金の詳細、申請方法、採択のポイントを徹底解説します。ぜひ、最後までお読みいただき、貴社の事業発展にお役立てください。
助成金の概要
- 正式名称:四日市市企業立地奨励金
- 実施組織:四日市市
- 目的・背景:四日市市内の企業立地促進、産業の高度化、臨海部工業用地の有効活用、雇用機会の創出、地域経済の振興
- 対象者の詳細:
- 製造業
- 製造業のIoT、AI等を導入するスマート化事業
- 重点分野にかかる事業(次世代電池、次世代半導体、バイオテクノロジー・健康医療、新原料・新燃料への転換、次世代モビリティ、次世代ロボット等)
- モノづくりを支えるソフト事業(中小企業者等に限る)
- 公的工業団地、鈴鹿山麓リサーチパークへの新規進出企業
- 物流施設及びデータセンターを立地する事業
助成金額・補助率
奨励金は、固定資産税額・都市計画税額に相当する対象税額に一定割合を乗じた金額で交付されます(中小企業者の場合は事業所税資産割相当額も対象)。
| 交付年度 | 交付額 |
|---|---|
| 交付1年目 | 対象税額の1/2(重点分野の事業は2/3) |
| 交付2年目 | 対象税額の2/3 |
| 交付3年目 | 対象税額の2/3 |
上限額:1指定につき10億円
計算例:固定資産税・都市計画税の合計が1億円の場合、1年目に5000万円(重点分野なら6667万円)、2年目と3年目にそれぞれ6667万円、合計で1億8334万円の奨励金が交付されます。
申請方法・手順
申請は、新増設の工事完成後30日以内に行う必要があります。ただし、工期が数年度にわたり、かつ工事完成年度までに一部分の操業を開始するときは、当該部分の完成の日から30日以内。
- 事前協議:申請前に、工業振興課へ電話、Eメール等でご一報ください。
- 申請書類の準備:所定の用紙に必要書類を添えてください(下記参照)。
- 申請書類の提出:工業振興課へ提出してください。
必要書類:
- 指定申請書[第1号様式]
- 市税完納証明書
- 交付申請書[第4号様式]
- 交付申請書積算資料
- 申請事項等変更届[第6号様式](変更がある場合)
- 請求書
申請期限:新増設の工事完成後30日以内
申請方法:工業振興課へ提出
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 地域経済への貢献度
- 新規性・独自性
- 環境負荷低減への貢献
- 雇用創出効果
申請書では、これらの点を明確にアピールしましょう。
採択率:非公開
よくある質問(FAQ)
- Q: リース物件も対象になりますか?
A: はい、償却資産はリースの場合でも対象となります。リース元との共同申請が必要です。
- Q: 他の補助金との併用は可能ですか?
A: いいえ、四日市市の他の補助金との併用はできません。
- Q: 申請はいつまで可能ですか?
A: 令和7年4月1日~令和12年3月31日までです。
- Q: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 四日市市の公式サイトからダウンロードできます。
- Q: 事前協議は必須ですか?
A: はい、申請内容について、事前協議・調整が必要です。
まとめ・行動喚起
四日市市企業立地奨励金は、市内の企業立地と産業振興を支援する魅力的な制度です。対象となる事業者は、ぜひこの機会に設備投資を検討し、奨励金を活用して事業拡大を目指しましょう。
まずは、四日市市工業振興課へ事前相談を行い、申請資格や詳細な要件を確認してください。
問い合わせ先:
商工農水部 工業振興課 基幹産業振興係
電話番号:059-354-8178
公式サイト: https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001354/index.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10.0億円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | 対象税額の1/2(交付1年目、重点分野は2/3)、対象税額の2/3(交付2,3年目)。対象税額の累計が10億円を超える部分は対象税額の1/10。中小企業は事業所税資産割も対象。 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2030年3月31日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
指定申請書[第1号様式]
市税完納証明書
交付申請書[第4号様式]
交付申請書積算資料
申請事項等変更届[第6号様式](変更がある場合)
請求書
Q どのような経費が対象になりますか?
事業所の新設・増設(増設移転を含む)に係る土地、家屋、償却資産
設備・装置の新設・増設・更新