【羽村市】介護人材育成支援補助金|初任者・実務者研修費用を最大15万円補助
補助金詳細
Details羽村市内で介護サービス事業を運営する事業者で、3ヶ月以上継続して雇用している介護職員が研修を受講する場合
- 介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 受講した介護職員の就労証明証(別紙1)
- 研修事業者が発行する修了証明書の写し
- 支払関係書類(領収証等)の写し
- 受講料、テキスト代等の内訳のわかる書類(研修案内等)
- 雇用契約書の写し
- 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(申請日が属する月)
- 研修事業者に直接支払った受講者の受講費用(必須テキスト代、実習費、補講料、追加受験料)
- 受講者が直接研修事業者に受講料を支払い、介護サービス事業者が当該受講者に支払った支給金(給与、賃金、諸手当等と明確に区分して支給した場合に限る。)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview羽村市では、市内の介護サービス事業所における介護人材の確保を支援するため、介護職員の研修受講費用を補助する制度を実施しています。介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の受講費用を補助することで、事業所の負担を軽減し、質の高い介護サービスの提供を促進します。この補助金を活用して、介護職員のスキルアップを図り、より良い介護サービスを提供しませんか?
介護サービス事業所の人材育成支援補助金とは
正式名称
羽村市介護サービス事業所の人材育成支援補助金
実施組織
羽村市
目的・背景
この補助金は、羽村市内の介護サービス事業所における介護人材の確保を支援することを目的としています。介護職員の高齢化や人材不足が深刻化する中、研修受講費用の補助を通じて、介護職員のスキルアップを促進し、質の高い介護サービスの提供体制を維持・強化することを目的としています。
助成金額・補助率
具体的な金額
補助金額は、研修の種類に応じて上限が設定されています。
- 介護職員初任者研修受講費用:上限10万円
- 介護福祉士実務者研修受講費用:上限15万円
補助率の説明
補助対象経費の総額と上限額を比較し、いずれか低い額から消費税相当額を除いた額が補助金額となります。1,000円未満の端数は切り捨てられます。
計算例
例えば、介護職員初任者研修の受講費用が12万円だった場合、上限額の10万円が補助対象となり、消費税相当額を除いた金額が補助されます。
| 研修名 | 上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修 | 10万円 |
| 介護福祉士実務者研修 | 15万円 |
詳細な対象要件
補助対象となる介護サービス事業者および受講者には、以下の要件があります。
介護サービス事業者の要件
- 羽村市内で介護サービス事業を運営していること
- 介護保険法に定める事業を実施していること
- 他の補助金や助成金を受けていないこと
受講者の要件
- 補助対象者と直接雇用契約を締結していること
- 研修事業者が発行する修了証明証の交付を受けていること
- 本補助金の交付申請書を提出時点で補助対象者が運営する介護事業所等(市外除く。)に介護職員として継続3か月以上従事していること
業種・規模・地域制限
羽村市内の介護サービス事業者が対象です。業種は介護保険法に定める事業に限ります。規模に関する制限はありません。
具体例
例えば、羽村市内の訪問介護事業所が、従業員を介護福祉士実務者研修に参加させた場合、その受講費用が補助対象となります。また、特別養護老人ホームが、新たに採用した介護職員を介護職員初任者研修に参加させた場合も、同様に受講費用が補助されます。
対象となる経費の詳細リスト
- 研修事業者に直接支払った受講者の受講費用(必須テキスト代、実習費、補講料、追加受験料)
- 受講者が直接研修事業者に受講料を支払い、介護サービス事業者が当該受講者に支払った支給金(給与、賃金、諸手当等と明確に区分して支給した場合に限る。)
対象外経費の説明
研修受講に直接関係のない費用(交通費、宿泊費など)は補助対象外となります。
具体例
研修の受講料、テキスト代、実習費などが対象となります。ただし、受講者の給与として支給する場合は、給与・賃金・諸手当等と明確に区分して支給する必要があります。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入
- 必要書類を添付
- 羽村市高齢福祉介護課介護保険係へ提出
申請期限・スケジュール
申請受付期間は令和7年8月1日から令和8年3月31日まで(必着)です。予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算の上限に達した場合、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
オンライン/郵送の詳細
申請は郵送または持参にて受け付けます。オンラインでの申請はできません。
採択のポイント
審査基準
提出された書類に基づいて、対象要件を満たしているか、経費の妥当性などが審査されます。
採択率の情報
採択率は予算の状況によって変動しますが、要件を満たしていれば採択される可能性は高いです。
申請書作成のコツ
申請書は正確かつ丁寧に記入し、必要書類は漏れなく添付することが重要です。また、研修の必要性や効果を具体的に記述することで、審査に有利に働く可能性があります。
よくある不採択理由
- 申請書類の不備
- 対象要件を満たしていない
- 予算上限に達した場合
よくある質問(FAQ)
- Q1. 補助金の対象となる研修は?
- A1. 介護職員初任者研修および介護福祉士実務者研修が対象です。
- Q2. 申請はいつまでですか?
- A2. 令和7年8月1日から令和8年3月31日までです。
- Q3. 補助金はどのように支払われますか?
- A3. 交付決定後、請求書を提出していただき、指定の口座に振り込まれます。
- Q4. 複数の研修を受講した場合、補助金は複数回申請できますか?
- A4. 予算の範囲内で、複数回の申請が可能です。
- Q5. 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
- A5. 羽村市の公式サイトからダウンロードできます。
まとめ・行動喚起
羽村市介護サービス事業所の人材育成支援補助金は、介護人材の確保と質の向上を支援する重要な制度です。申請期間内に必要書類を準備し、ぜひご活用ください。この補助金を活用して、介護職員のスキルアップを図り、より質の高い介護サービスを提供しましょう。
ご不明な点がありましたら、羽村市高齢福祉介護課介護保険係までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先:
高齢福祉介護課介護保険係
042-555-1111 内線143
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大1200万円 | 最大40万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の総額と上限額とのいずれか低い額から消費税相当額を除いた額。1,000円未満の端数切捨て。 | 交付対象経費の4分の3以内 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 対象経費の3/4以内 | 対象経費の範囲内 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月15日まで | 2025年12月12日(金) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
介護サービス事業所の人材育成支援補助金交付申請書(様式第1号)
受講した介護職員の就労証明証(別紙1)
研修事業者が発行する修了証明書の写し
支払関係書類(領収証等)の写し
受講料、テキスト代等の内訳のわかる書類(研修案内等)
雇用契約書の写し
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(申請日が属する月)
Q どのような経費が対象になりますか?
研修事業者に直接支払った受講者の受講費用(必須テキスト代、実習費、補講料、追加受験料)
受講者が直接研修事業者に受講料を支払い、介護サービス事業者が当該受講者に支払った支給金(給与、賃金、諸手当等と明確に区分して支給した場合に限る。)