「自治会の予算だけでは、発電機やポータブル電源のような高額な防災グッズはなかなか買えない…」そんな悩みを抱える横浜市神奈川区の自治会・町内会の皆様へ朗報です。神奈川区では、地域の防災活動を強力に支援する「共助推進事業補助金」を実施しています。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
神奈川区共助推進事業補助金とは？
大規模災害時における「共助（地域での助け合い）」の取り組みを支援するための補助金です。自治会や町内会といった「町の防災組織」が行う防災資機材の購入や防災啓発活動（講演会、施設見学など）の費用の一部を横浜市神奈川区が補助します。通常の活動費補助金では難しい、高額な防災アイテムの導入を後押しする重要な制度です。
補助金のポイント早わかり
- 高額な防災資機材も対象：発電機や無線機、AEDなどの購入費用を補助！
- 手厚い補助率と補助額：対象経費の3分の2、最大で25万円を補助！
- 幅広い活動を支援：防災講演会の開催や防災マップ作成費用も対象！
- 申請期間が長い：2026年1月31日まで申請可能で、計画的に準備できる！
補助金制度の概要
制度の基本情報を表にまとめました。ご自身の団体が対象となるかご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 神奈川区共助推進事業補助金 |
| 実施機関 | 横浜市 神奈川区役所 |
| 対象団体 | 区内の町の防災組織（自治会・町内会等）で、令和7年度「町の防災組織活動費補助金」の交付申請を行っている団体 |
| 申請期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年1月31日 |
補助の内容（補助額・対象経費）
補助額と補助率
補助額は、条件によって上限が変わります。
- 補助率: 補助対象となる費用の3分の2
- 上限額:
- 過去3年間で本補助金を利用していない団体: 25万円
- 過去3年間で本補助金を利用したことがある団体: 15万円
対象となる経費の具体例
以下のような幅広い防災活動や資機材購入が対象となります。
- 防災資機材等の購入・作成費用:
（例）ガス式発電機、デジタル無線機、リヤカー、ポータブル電源、AED、スタンドパイプ式初期消火器具、バルーン投光器など - 講演会等の委託費用: 外部講師や指導者を招いた防災講演会など
- 施設借上料: 防災活動で利用する会場や施設のレンタル料
- バス借上料: 防災施設の見学で利用するマイクロバスのレンタル料（高速代、駐車場代含む）
- 窓ガラス飛散防止フィルム設置費用: 自治会館などへの設置（施工が伴うもの限定）
- 防災マップ作成費用: 地域のオリジナル防災マップの作成
注意：対象とならないもの
食料・水、乾電池などの消耗品、倉庫など物品収納を目的とするもの、ガソリン代、他の補助金と重複する支出は対象外です。一つの物品に対して複数の補助金を申請することはできませんのでご注意ください。
申請手続きの流れ
申請方法と必要書類
申請は、窓口への持参、郵送、または電子申請システムで受け付けています。申請には以下の書類が必要です。
- 「神奈川区共助推進事業」補助金申請書
公式サイトからWord形式でダウンロードできます。 - 防災資機材等の見積書
申請書に記載した購入予定の品物の見積書を添付してください。
申請から交付までのステップ
- 1書類準備：申請書を作成し、購入予定の資機材の見積書を取得します。
- 2申請：神奈川区役所の窓口、郵送、または電子申請システムで提出します。
- 3交付決定：区役所での審査後、交付決定通知が届きます。
- 4事業実施：資機材の購入や防災活動を実施します。
- 5報告と請求：事業完了後、完了報告書と請求書を提出し、補助金が交付されます。
まとめ
「神奈川区共助推進事業補助金」は、地域の防災力を飛躍的に向上させるための強力なツールです。申請の前提条件として「町の防災組織活動費補助金」の申請が必要な点に注意し、計画的に準備を進めましょう。この機会に、これまで導入が難しかった高額な防災資機材を整備し、万が一の災害に備え、安全・安心なまちづくりを実現しましょう。
申請・問い合わせはこちら
神奈川区総務部総務課（防災担当）
電話：045-411-7004
FAX：045-324-5904
申請書類のダウンロードや制度の詳細は、必ず公式サイトをご確認ください。
