山梨県内で電気自動車（EV）用の急速充電設備の導入を検討中の事業者の皆様に朗報です。山梨県では、国の補助金と併用可能な「電気自動車用充電インフラ整備促進事業費補助金」を実施。定格出力50kW以上の急速充電器1基あたり、上限220万円が定額で補助されます。この記事では、制度の概要から申請のポイントまで、専門家が分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 電気自動車用充電インフラ整備促進事業費補助金 |
| 実施機関 | 山梨県 |
| 受付期間 | 令和7年4月28日(月) ～ 令和7年12月26日(金) |
| 補助額 | 上限220万円（定額） |
| 対象者 | 山梨県内に急速充電設備を設置する事業者等（国の補助金交付決定が必須） |
| 対象設備 | 定格出力50kW以上の急速充電設備 |
この補助金の最重要ポイント
- 国の補助金との併用が必須： 申請の前提条件として、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けている必要があります。
- 高額な定額補助： 設備費や工事費に関わらず、1基あたり最大220万円が定額で支給されるため、導入コストを大幅に削減できます。
- 申請は先着順： 予算の上限に達した日をもって受付が終了します。早期の準備と申請が採択の鍵となります。
補助対象となる事業者と設備
本補助金を利用するためには、対象者と対象設備の両方の要件を満たす必要があります。
補助対象者
補助の対象となるのは、山梨県内に急速充電設備を設置する事業者です。個人事業主、法人などが対象となりますが、最も重要な条件は以下の通りです。
必須条件： 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けていること。
補助対象設備
補助の対象となる設備は、以下の要件を満たす急速充電設備です。
- 定格出力が50kW以上であること。
- 国の補助金の対象となっている設備であること。
※家庭用の普通充電器や出力の低い設備は対象外です。公共性の高い場所や商業施設、宿泊施設などでの設置が想定されています。
申請スケジュールと注意点
受付期間
令和7年4月28日(月) から 令和7年12月26日(金) まで
ただし、申請期間内であっても、予算額を超える申請があった日をもって受付は終了となりますので、ご注意ください。
申請における重要事項（先着順ルール）
本補助金は先着順で審査・選定されます。ルールを正しく理解し、万全の準備で申請に臨みましょう。
- 先着の順番は日ごとに管理されます。同日内の申請時刻の早さは関係ありません。
- 予算が上限に達した日に複数の申請があった場合は、以下の優先順位で審査・選定されます。
- 設備の出力が大きい順
- 設備の出力が同一の場合は、出力1kWあたりの総事業費が少ない順
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。特にステップ1が完了していることが大前提となります。
-
1
国の補助金の交付決定を受けるまず、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する国の充電インフラ補助金の申請を行い、交付決定通知書を入手します。これが山梨県の補助金申請のスタートラインです。
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2
必要書類の準備山梨県の公式サイトから申請様式集をダウンロードし、必要事項を記入します。国の交付決定通知書の写しや見積書など、指定された添付書類を漏れなく準備します。
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3
申請書の提出準備した書類一式を、郵送または持参にて提出します。郵送の場合は、簡易書留など追跡可能な方法を利用してください。持参の場合は、平日の9時～17時が受付時間です。
まとめ
山梨県の「電気自動車用充電インフラ整備促進事業費補助金」は、国の補助金と組み合わせることで、EV急速充電器の導入コストを劇的に抑えることができる非常に魅力的な制度です。定額220万円という手厚い支援は、観光施設や商業施設にとって、EVユーザーの誘客促進と企業の環境貢献（ESG評価向上）を両立させる絶好の機会となります。
申請は先着順であり、予算には限りがあります。導入を具体的に検討されている事業者は、まずは国の補助金申請を進め、山梨県への申請準備を早期に開始することをお勧めします。
公募要領・お問い合わせ先
申請様式や交付要綱などの詳細は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
【申請先・お問い合わせ】
〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 県庁本館 2階
山梨県 新価値・地域創造推進局 地域エネルギー推進課
地域エネルギー推進担当
TEL：055-223-1846
