柳井市の農業・漁業の未来を支援！機械導入で最大20万円の補助
山口県柳井市では、農業者および漁業者の高齢化や担い手不足といった課題に対応し、持続可能な一次産業の実現を目指すため、省力化・効率化に繋がる機械や施設の導入を支援する補助金制度を新たに開始します。この事業は、令和7年度の新規事業として、特に規模の小さい事業者への支援を目的としています。この機会に最新の設備を導入し、作業負担の軽減と生産性向上を目指しませんか？
この補助金の3つの重要ポイント
- 1.幅広い対象者：認定農業者から小規模な農家、漁業組合員まで、市内で活動する多くの方が対象です。
- 2.手厚い補助：機械や施設の導入費用の3分の1、最大20万円を補助します（対象者により上限額が異なります）。
- 3.先着順の受付：申請は令和7年9月16日(火)から開始し、予算がなくなり次第終了となります。早めの準備が鍵です。
補助対象者の詳細：あなたは対象？
本事業は「農業用」と「漁業用」の2つの区分があります。ご自身がどちらの要件に該当するかご確認ください。
(1) 柳井市農業用機械等整備費支援事業
市内で農地を管理・耕作、または畜産業を営む個人・法人のうち、以下のいずれか1つを満たす方が対象です。
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 経営耕地面積が30a以上
- 露地野菜15a以上 または 施設野菜3.5a以上
- 果樹10a以上
- 露地花き10a以上 または 施設花き2.5a以上
- 肥育牛・繁殖牛を1頭以上飼養
- 採卵鶏を150羽以上飼養
- 前年の農業販売額が50万円以上
(2) 柳井市漁業用機械等整備費支援事業
以下の全ての要件を満たす方が対象です。
- 指定の漁業組合（山口県漁業協同組合柳井支店・平郡支店、大畠漁業協同組合、神代漁業協同組合）に所属する正組合員であること
- 住民票が柳井市内にあること
- 船舶の保管場所が柳井市内にあること
補助内容の詳細：補助額・対象経費
補助額や対象となる機械・設備について、事業ごとに詳しく見ていきましょう。
| 項目 | 農業用機械等整備費支援事業 | 漁業用機械等整備費支援事業 |
|---|---|---|
| 補助率 | 税抜10万円以上の購入・整備費の 3分の1（千円未満切捨て） | |
| 補助限度額 | ● 認定農業者・認定新規就農者: 20万円 ● その他要件該当者: 10万円 | 10万円 |
| 対象経費の例 | トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機、自走式草刈機、ビニールハウス、畜舎施設など | 魚群探知機、ネットローラー、ウインチ、サイドローラーなど漁船に直接装着する設備 |
| 対象外の例 | トラック、肩掛刈払機、パソコン、車庫など汎用性が高いもの | 錨、漁網、ロープなどの消耗品 |
| 中古品の扱い | 耐用年数が2年以上あり、整備保証付きのものは対象 | |
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進めます。最も重要なのは、必ず機械の購入や施設整備の「前」に申請を済ませることです。
- 申請書類の準備：市のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。見積書やカタログ、市税完納証明書も準備しましょう。
- 窓口へ申請：準備した書類一式を、柳井市役所の農林水産課窓口へ直接提出します。（郵送・FAX・メール不可）
- 交付決定：市で審査が行われ、補助金の交付が決定されると「交付決定通知書」が届きます。
- 機械の購入・設置：交付決定通知書を受け取った後に、機械の購入や施設の整備に着手します。
- 実績報告：事業が完了したら、30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 補助金の受領：実績報告書の内容が確認された後、請求書に基づき補助金が振り込まれます。
【最重要】フライング購入は絶対NG！
市の「交付決定」を受ける前に購入・契約した機械や施設は、補助金の対象外となります。申請を検討している方は、絶対に先に購入しないようご注意ください。
申請期間と問い合わせ先
| 受付期間 | 令和7年9月16日（火）～ 予算上限に達し次第終了（先着順） |
| 申請方法 | 必要書類を揃えて、農林水産課の窓口へ持参 |
| 提出・問い合わせ先 | 柳井市経済部農林水産課 電話番号：0820-22-2111 |
よくある質問（Q&A）
Q1. 交付決定前に購入した機械は対象になりますか？
A1. いいえ、対象外です。必ず交付決定後に購入・設置してください。
Q2. 国や県の他の補助金と併用できますか？
A2. いいえ、国、県、その他市の補助金との併用はできません。
Q3. ローンで購入した場合も対象になりますか？
A3. はい、ローンでの購入も可能です。実績報告時に請求書や納品書などを添付してください。
Q4. 昨年この補助金を受けましたが、今年も申請できますか？
A4. 補助金の申請は、1会計年度に1回限りとなります。
