新座市事業承継・M&A支援事業補助金のご案内
埼玉県新座市では、後継者問題や事業の将来に悩む市内事業者の円滑な事業承継を支援するため、「新座市事業承継・M＆A支援事業補助金」を実施しています。事業承継計画の策定やM&Aにかかる専門家への相談費用やコンサルティング費用の一部を最大20万円補助し、大切な事業の継続を力強くサポートします。
補助金のポイント
- 補助上限額: 20万円
- 補助率: 対象経費の2分の1
- 対象者: 新座市内で事業を営む中小企業者（法人・個人事業主）
- 対象経費: 事業承継の準備費用（コンサル費用、企業価値算定費用など）
- 申請期限: 令和8年2月27日まで
補助金の概要
| 補助金名 | 新座市事業承継・M＆A支援事業補助金 |
| 実施機関 | 埼玉県新座市 |
| 補助額 | 最大20万円（対象経費の2分の1、千円未満切捨て） |
| 申請期間 | 交付申請：令和8年2月27日まで |
| 公式サイト | 新座市公式サイト |
対象となる事業者
以下の全ての要件を満たす法人または個人事業主が対象です。
- 新座市内の事務所、店舗等で事業を営んでいること。
- 中小企業基本法に規定される中小企業者であること（業種ごとに資本金・従業員数の規定あり）。
- 市税を滞納していないこと。
- 事前に「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」を利用していること。
- 事業承継を準備・検討していること。
※個人事業主の場合、親族・従業員への承継（自社内承継）は対象外です。
⚠️ 最重要ポイント
この補助金を申請するには、まず「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」の無料相談を利用することが必須条件です。事業承継に関する公的な専門機関ですので、安心してご相談いただけます。
補助対象となる経費
事業承継の準備段階で発生する以下の費用が対象となります。
- 事業承継に係る課題分析・コンサルティング費用
- 事業承継計画の作成費用
- 企業価値の算定に係る費用
- M&Aの買い手先選定などに係る委託・仲介費用（着手金など）
対象外となる経費の例
通常の企業活動に対する顧問料、M&A成立時の成功報酬、他の補助金と重複する経費などは対象外です。詳細は市の担当課にご確認ください。
申請から補助金交付までの流れ
- 1【事業者】埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターへ相談・利用
- 2【事業者】新座市へ補助金の交付申請
- 3【新座市】交付決定通知
- 4【事業者】補助事業の実施（契約・支払い）
- 5【事業者】新座市へ実績報告書を提出（令和8年3月31日まで）
- 6【新座市】交付額の確定通知
- 7【事業者】新座市へ請求書を提出
- 8【新座市】補助金の振込み
‼️ 必ずご確認ください
補助金の対象となる事業（専門家との契約や支払いなど）は、必ず市の「交付決定通知」を受け取った後に開始してください。交付決定前に実施した経費は補助対象外となります。
申請方法と必要書類
申請書類を揃え、新座市役所 産業振興課へ郵送または持参してください。申請様式は市の公式サイトからダウンロードできます。
交付申請時の主な書類
- 交付申請書
- 個人情報利用目的外利用同意書
- 補助対象要件確認書
- 経費内訳書および金額・内容が確認できる資料（見積書の写し等）
実績報告時の主な書類
- 実績報告書
- 請求書
- 対象経費の支払いが確認できる資料（振込書の写し、領収書の写し等）
- 事業の実施状況を証する書類（課題分析結果表、事業承継計画表等）
- 振込先口座の通帳の写し等
まとめ
「新座市事業承継・M＆A支援事業補助金」は、事業承継という経営上の大きな課題に取り組む事業者にとって、金銭的な負担を軽減できる貴重な制度です。特に、準備段階のコンサルティング費用から対象となるため、早期の活用が円滑な事業承継の鍵となります。まずは公的機関である「埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター」へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
