「新規創業」と「事業拡大」の補助内容・期間の比較図解高知市で開業を目指す方へ:家賃負担を軽減する「空き店舗活用支援」とは
高知市空き店舗活用創業支援事業は、市内の商店街や中心市街地にある空き店舗を利用して、新たに事業を始める方を支援する制度です。この補助金を利用することで、最大6か月分の店舗賃借料の補助を受けることができ、創業初期の固定費負担を大幅に抑えることが可能です。
本事業の3大メリット
1. 賃借料補助:新規創業者は最大6か月、事業拡大でも最大3か月の家賃を支援
2. 移住者優遇:移住者の場合は店舗賃貸借に係る仲介手数料も補助対象に加算
3. 経営指導:高知商工会議所による専門的な事業計画策定支援が受けられる
補助金の対象者と申請要件
本事業の対象となるのは、高知市の指定する商店街等において、空き店舗を活用して新たに創業、または既存事業の拡大を行う中小企業者です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
Check! 申請のための必須条件
- 18歳以上の個人または法人の中小企業者であること
- 市税の滞納がないこと
- 総投資額の20%以上の自己資金を有していること
- 高知商工会議所による事業計画の指導・認定を受けていること
補助内容と対象経費の詳細
補助のメインとなるのは店舗の「家賃」です。敷金や礼金、消費税は対象外となる点に注意が必要です。
注意:補助金の交付決定前に店舗の賃貸借契約を締結したり、事業を開始したりした場合は、補助対象外となる可能性があります。必ず事前に相談してください。
総投資額における自己資金20%の要件シミュレーション申請から受領までの5ステップ
本補助金は、高知商工会議所との連携が必須となります。まずは窓口での相談からスタートしましょう。
(参考)香川県三豊市:インターンシップ支援事業補助金
近隣エリアの支援策として、香川県三豊市では「インターンシップ支援事業補助金」の公募を行っています。採用活動を強化したい事業者様はこちらも併せてご確認ください。
三豊市インターンシップ補助金の概要
- 補助額:受入れ1人1日あたり5,000円(上限5万円)
- 対象経費:広告宣伝費、学生の宿泊費、教材費など
- 公募期間:令和7年4月21日~令和8年1月30日
- 必須条件:市産業政策課への事前相談
よくある質問(FAQ)
Q. 高知市の補助金は、自宅を兼ねた店舗でも対象になりますか?
A. 原則として、店舗専用部分のみが対象となります。住居部分と明確に区分されており、賃貸借契約上で店舗分の家賃が特定できる場合に限り、その部分が補助対象となります。
Q. 自己資金20%以上というのは、融資も含めて良いですか?
A. いいえ、自己資金は融資等を含まない、申請者本人が保有する預貯金等の資金を指します。預金残高証明書などでの証明が必要です。
Q. 三豊市のインターンシップ補助金は、市外の学生も対象ですか?
A. はい、大学生等であれば市外在住者も対象です。遠方から参加する学生の宿泊費なども補助対象経費に含まれます。
まとめ:まずは窓口での事前相談を
高知市空き店舗活用創業支援事業は、家賃という大きな固定費をサポートしてくれる強力な制度です。しかし、高知商工会議所による計画の指導や認定が必須条件となっており、早めの準備が欠かせません。開業エリアや業種が固まったら、まずは高知商工会議所または高知市商工振興課へ相談に行きましょう。