石巻市の地域貢献活動を力強くサポート！最大21万円の助成金
宮城県石巻市では、住民同士の支え合い活動を促進するため、「地域互助活動促進事業助成金」の公募を開始しました。高齢者の送迎支援、買物代行、見守り活動など、あなたの団体が行う地域貢献活動が、市の支援でさらに活発になるチャンスです。この記事では、助成金の概要から申請方法まで、分かりやすく徹底解説します。
この助成金の3つの魅力
- ✅幅広い活動が対象：送迎、買物、見守り、交流イベントなど、地域のニーズに応じた多様な活動を支援。
- ✅手厚い助成額：複数の活動を組み合わせることで、年間最大21万円の助成が受けられます。
- ✅始めやすい条件：構成員5人以上の市民主体の団体であれば申請可能。これから活動を始めるグループにも最適です。
助成金 概要テーブル
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成額 | 活動内容により年額3万円～12万円（複数事業の場合、最大21万円） |
| 申請期間 | 令和7年4月1日(火) ～ 令和7年10月31日(金) |
| 対象団体 | 石巻市内に拠点を置く、構成員5人以上の市民主体の団体 |
| 実施機関 | 石巻市 保健福祉部 保健福祉総務課 |
| 申請方法 | 必要書類を揃え、担当窓口へ持参 |
対象となる団体
以下の要件をすべて満たす団体が対象となります。
- 石巻市内に拠点を置き、地域互助活動を行う団体であること。
- 市民主体で、構成員が5人以上であること。
- 団体名、代表者、所在地、活動目的等を定める会則や規約等を有すること。
【注意】他の法令や制度による交付金、助成金、補助金を受けている場合、対象とならないことがありますので事前にご確認ください。
助成対象事業と助成限度額
助成対象となる事業は以下の6つに区分されています。各活動は原則として6ヶ月以上、年6回以上の実施が必要です（イベント活動を除く）。
| 活動区分 | 活動内容 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| 1. 送迎支援 | 通院、買物等で交通手段に困っている住民の車両送迎 | 12万円／年 |
| 2. 買物支援 | 買物代行、注文代行、配達、買物の場の提供など | 6万円／年 |
| 3. 見守り・助け合い支援 | 訪問による見守り、声がけ、安否確認、ひきこもり防止など | 6万円／年 |
| 4. 交流活動 | 交流拠点を設けての多世代交流や座談会など | 6万円／年 |
| 5. 複合活動 | 上記2～4の活動を組み合わせて行う活動 | 6万円／年 |
| 6. イベント活動 | 上記1～5の活動を実施した上で、広く住民が参加できる交流イベント | 3万円／年 |
複数の事業に取り組む場合の注意点
複数の事業に取り組む場合、総限度額が設定されています。
・事業1～5の複数実施：合計額と18万円のいずれか低い額
・事業1～5に加えて事業6も実施：合計額と21万円のいずれか低い額
申請手続きの流れ
-
1
書類の準備申請書、事業計画書、収支予算書、会則、構成員名簿などを準備します。様式は公式サイトからダウンロードできます。
-
2
窓口へ提出受付期間内（令和7年10月31日まで）に、必要書類を揃えて担当窓口へ持参します。
-
3
審査・交付決定市が申請内容を審査し、交付が決定されると通知が届きます。
-
4
事業実施・実績報告計画に沿って事業を実施し、期間終了後に実績報告書と収支決算書などを提出します。
まとめ
石巻市の「地域互助活動促進事業助成金」は、地域をより良くしたいと考える団体にとって、活動の幅を広げる絶好の機会です。送迎や買物支援といった具体的なニーズに応える活動は、地域住民の生活を直接支える重要な役割を担います。この助成金を活用し、持続可能な地域福祉の実現に向けて、あなたの団体の力を発揮してみませんか？
問い合わせ先
石巻市 保健福祉部 保健福祉総務課
本庁地区 (地域福祉推進担当):
〒986-8501 石巻市穀町14-1
電話：0225-95-1111 (内線2463)
総合支所地区:
各総合支所 市民福祉課までお問い合わせください。
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
宮城県環境生活部共同参画社会推進課男女共同参画推進班 |
【2025年】小城市施設園芸・水産業燃油等価格高騰...
小城市 農林水産課 |
【2025年】南砺市空き家・空き店舗利用促進事業補...
南砺市商工企業立地課 |
【2025年】大津市訪問介護資格取得支援補助金｜1...
大津市 |
【2025年】東北町商業者等未来経営支援事業費補助...
東北町商工観光課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大10万円（対象経費の実費） | 最大200万円（改修費）＋家賃・利子補給 | 1人あたり18,000円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内、補助上限額50万円。備品にあっては、付属品や設置工事費を含み、総額10万円以上を対象とします。 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月30日まで | 令和8年1月23日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
【要領様式第2号】女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金事前着手届（必要な場合）
【要綱様式第1号から第4号】女性が働きやすい職場へのバージョンアップ環境整備補助金交付申請書
その他、要綱で定められた書類
Q どのような経費が対象になりますか？
(1)女性専用施設等（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース、授乳施設等）
(2)安全確保施設等（スロープ、滑り止め、防犯灯、防犯カメラ等）
(3)福利厚生施設等で知事が認めるもの（調理・保温設備等）