岩手県でEV導入をお考えの事業者様へ朗報！
岩手県では、県内の中小事業者を対象に、脱炭素化と事業経費の削減を目的とした「令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金」を実施しています。この補助金は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）だけでなく、太陽光発電設備や蓄電池、充放電設備（V2H）の導入も支援する総合的な内容です。本記事では、この魅力的な補助金の概要から申請方法、注意点までをプロの視点で分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- ✓EV・PHVと太陽光発電などをセットで導入する事業が対象
- ✓県内の中小企業者などが対象
- ✓申請前に県への事前相談が必須
- ✓予算に限りあり！早めの行動が鍵（令和7年9月30日時点の予算残額：290万円）
補助金の概要
まずは、補助金の基本情報を表で確認しましょう。
| 補助金名 | 令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金 |
|---|---|
| 実施団体 | 岩手県 |
| 目的 | 県内中小事業者等の温室効果ガス排出削減と脱炭素化の推進 |
| 受付期間 | 2025年10月31日（金曜日）まで |
| 事業完了期限 | 2026年2月27日（金曜日） |
| 予算総額 | 410万円（令和7年9月30日時点残額：290万円） |
※予算上限に達し次第、受付は終了します。
誰が対象？補助対象者と設備
補助対象者
以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者で、岩手県内に事業所を有し事業活動を行っている者
- 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者
補助対象設備
この補助金の大きな特徴は、以下の設備をすべて設置する事業が対象となる点です。（※車載型蓄電池と充放電設備は既存設備の活用も可）
- 太陽光発電設備（自家消費型に限る）
- 蓄電池
- EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）
- 充放電設備（V2Hなど）
【注意】中古品の設置や、すでに発注・着工済みの事業は対象外です。必ず交付決定後に事業を開始してください。
補助額と補助率
補助対象経費は、対象設備の購入費および設置工事費です。補助率は設備ごとに定められています。
| 対象設備 | 補助率・補助額 |
|---|---|
| ア 太陽光発電設備 | 50,000円／kW |
| イ 蓄電池 | 最大63,000円／kWh |
| ウ EV・PHV | 20,000円／kWh |
| エ 充放電設備 | 対象経費の1/2 |
補助上限額は、「いわて脱炭素化経営企業等」の認定の有無や、省エネ診断の実施状況によって変動します。詳細な条件は公式の「申請の手引き」をご確認ください。
申請方法と重要な注意点
【最重要】申請前に必ず事前相談を！
本事業への申請を希望する場合、必ず事前に県の担当窓口（環境生活企画室）へ相談が必要です。相談せずに申請はできませんので、計画段階で早めに連絡しましょう。
連絡先：019-629-5271
申請の基本的な流れ
- 事前相談：岩手県 環境生活企画室へ電話で相談します。
- 書類準備：県の公式ウェブサイトから「申請書」や「申請の手引き」をダウンロードし、必要書類を準備します。
- 申請：準備した書類を提出します。
- 交付決定：審査後、県から交付決定通知が届きます。（この通知を受け取る前に契約や工事着手はできません）
- 事業実施：設備の購入・設置工事を行います。
- 実績報告と補助金受領：事業完了後、期限内に実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。
採択後の義務について
補助金の交付を受けた事業者は、補助事業の効果を広く発信するため、以下の取り組みを2年間行う必要があります。
- 社外への情報発信：ホームページやポスター掲示等で、補助金活用事例や省エネ効果をPRする。
- 従業員への意識啓発：社内勉強会の開催などを通じて、省エネ意識の向上を図る。
- 県への定期的な報告：省エネ効果のデータや取組内容を毎年県に報告する。
まとめ
岩手県の「事業者向けEV等導入事業費補助金」は、EV導入と再生可能エネルギー活用を一体で進める、意欲的な事業者にとって非常に価値のある制度です。ただし、事前相談が必須であることや、予算が限られていることから、迅速な行動が求められます。脱炭素経営への第一歩として、この機会をぜひご活用ください。
