岩手県のインバウンド誘致を後押し!海外プロモーション費用を支援
岩手県では、県内事業者の海外におけるインバウンド誘客プロモーション活動を支援するため、「令和7年度インバウンドプロモーション支援事業補助金」の公募を実施します。この補助金は、海外での商談会への出展や現地企業への訪問など、外国人観光客を岩手県に呼び込むための活動にかかる航空運賃や宿泊費の一部を補助するものです。海外展開を目指す観光・交通・宿泊事業者様にとって、大きなチャンスとなります。
この補助金のポイント
- 海外でのプロモーション活動にかかる航空運賃・宿泊費が対象!
- 1申請あたり最大10万円、経費の1/2以内を補助!
- 1事業者あたり最大2回まで申請可能!
- 申請は2つの期間に分かれており、計画に合わせて申請できます。
補助金の概要
本補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 補助金名 | 令和7年度インバウンドプロモーション支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 岩手県(商工労働観光部 観光・プロモーション室) |
| 補助対象者 | 岩手県内の特定の要件を満たす観光・交通・宿泊事業者など |
| 補助額 | 上限100,000円 / 1申請あたり |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 申請回数 | 1事業者あたり補助事業実施期間を通じて2回を上限 |
補助対象となる事業者
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- いわて観光キャンペーン推進協議会インバウンド推進部会に所属していること。
- 岩手県内に事業所を有する事業者であること(国、地方公共団体を除く)。
- 以下のいずれかに該当すること。
- 観光事業者
- 交通事業者
- 宿泊事業者
- その他、知事が認める事業者
補助対象となる事業
補助の対象は、国外で行う外国人観光客の誘致のためのプロモーション活動です。具体的には以下の活動が該当します。
- 対象国・地域:台湾、中国、香港、韓国、タイ
- 対象プロモーション:観光・MICE等をテーマとした博覧会・商談会・イベント等への出展・参加、企業・団体等への訪問など
⚠️ 対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 海外での物販を主目的とする活動
- 日本国内の催事への参加
- 視察や市場調査、挨拶まわりが主目的の活動
- 観光や帰郷、本社との打ち合わせが主目的の出張
- 学会・会議への参加が主目的の出張
申請期間と手続きの流れ
この補助金は、事業を実施する期間によって申請受付期間や手続きが異なります。ご自身の活動がどちらに該当するかをよくご確認ください。
| 【第1期】令和7年4月1日~9月11日の事業実施分 | |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和7年8月29日 ~ 令和7年10月31日(金) 午後5時必着 |
| 手続き | 事業完了後の実績報告に基づき申請します。 |
| 【第2期】令和7年9月12日~令和8年3月31日の事業実施分 | |
| 申請受付期間 | 令和7年8月29日 ~ 令和8年3月17日(火) 午後5時必着 |
| 手続き | 事業開始前に事前申請が必要です。県の交付決定後に事業に着手してください。 |
※いずれの期間も、受付期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。
申請から補助金交付までの流れ(第2期の場合)
- 申請書の提出:活動予定日の2週間前までに必要書類を提出します。
- 交付決定:県による審査後、交付決定通知が届きます。
- 事業の実施:交付決定後にプロモーション活動を開始します。
- 実績報告:事業完了後20日以内に実績報告書と関連書類を提出します。
- 補助金の支払い:県が実績を確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請方法と提出先
申請は持参または郵送にて受け付けています。申請書類は公式サイトからダウンロードしてください。
【提出先】
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県商工労働観光部観光・プロモーション室 国際観光担当
【受付時間(持参の場合)】
午前9時~午後5時(正午~午後1時、土日祝日を除く)
まとめ
「令和7年度インバウンドプロモーション支援事業補助金」は、岩手県の魅力を世界に発信し、インバウンド需要を取り込みたい事業者にとって非常に有効な制度です。補助額は最大10万円と手厚く、海外での活動の足がかりとなります。公募は予算がなくなり次第終了となるため、活用を検討されている事業者様は、早めに準備を進めることをお勧めします。詳細は必ず岩手県の公式ページでご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大補助上限額は「いわて脱炭素化経営企業等」認定の有無、省エネ診断の実施有無によって変動します。詳細は公式の手引きをご確認ください。 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大1億円(国の補助金)/ 自治体により数万〜数百万円 | 最大90万円(市内事業者活用で増額あり) | 最大20万円(エネファームC要件の場合) |
| 補助率 | ・太陽光発電設備: 50千円/kW ・蓄電池: 最大63千円/kWh ・EV・PHV: 20千円/kWh ・充放電設備: 対象経費の1/2 | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和8年1月30日まで | 令和7年12月26日まで(西東京市)※予算次第で早期終了 | 2025年12月19日まで(予算消化次第終了) | 予算上限に達し次第終了(遅くとも12月末まで) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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