移住支援金とは｜地方移住で最大100万円【令和8年度】

東京23区に通算5年以上(直近1年以上)住む・通勤する人が対象地域へ移り、就業・テレワーク継続・起業のいずれかを満たすと、単身最大60万円・世帯最大100万円、さらに18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算される国の制度です。令和7年度(2025年度)の受付は終了しましたが、令和8年度(2026年度)も継続予定で、多くの自治体が2026年4月以降の受付を案内しています。

移住支援金とは(制度の概要)

移住支援金は、内閣官房・内閣府が主導する「地方創生移住支援事業」に基づき、東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)から地方へ移住する人を後押しする給付制度です。東京一極集中の是正と地方の担い手確保を目的とし、2019年度に開始されました。実施主体は各都道府県・市町村で、国・都道府県・市町村が費用を分担します。受給額や細かな条件は自治体ごとに設定されるため、移住先によって内容が異なります。

いくらもらえる?支給額の目安

※金額は令和7年度公募要領を基にした概算・目安です。令和8年度の確定額は各自治体の公表をご確認ください。

誰が対象?移住支援金の対象者をチェック

主な要件は「移住元の要件」「移住先の要件」「就業等の要件」の3つです。下のチェッカーで大まかな対象可能性を確認できます(結果は概算の目安で、最終判断は自治体の公募要領によります)。

移住支援金はいくら?受給額シミュレーター

世帯構成と帯同する18歳未満の子どもの人数から、受給額の目安を試算できます(自治体上限・要件により実際の額は異なります)。

令和8年度はいつまで?締切カウントダウン

令和8年度の受付は、国の予算交付決定後に各自治体で順次開始されます。公表例(広島県・高知市など)では「令和8年4月1日〜令和9年1月末頃」が目安です。下のカウントダウンは目安の受付終了日(令和9年1月29日)を基準にしています。

※受付期間・締切は自治体ごとに異なり、予算上限到達で早期終了する場合があります。必ず移住先自治体の最新情報をご確認ください。

申請方法と申請ステップ

申請は移住先の市区町村窓口が原則です。一般的な流れは次のとおりです。

1. 対象確認:移住先自治体の公募要領で対象地域・対象法人・要件を確認する。
2. 就業/起業の準備:マッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク継続、または起業支援金の交付決定を得る。
3. 移住・転入:住民票を移し、転入後1年以内に申請する。
4. 必要書類の準備:住民票・就業証明・本人確認書類などを揃える。
5. 申請・審査・交付:窓口へ提出し、審査後に支援金が交付される。

必要書類チェックリスト

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

移住支援金で不採択・不支給になる5つの失敗事例と対策

移住支援金は要件が細かく、書類の不備や要件の取り違えで不採択・不支給になるケースが少なくありません。代表的な失敗パターンを押さえておきましょう。

1. 東京23区の在住・通勤年数が不足:「通算5年・直近1年」を満たさず不採択になる典型例。住民票や在勤証明で年数を必ず確認する。
2. 就業先が対象法人でない:都道府県のマッチングサイト掲載企業以外への就職は対象外となり不支給に。掲載企業か事前に照合する。
3. 申請期限(転入後1年以内)の超過:引っ越し後に手続きを後回しにして期限切れになる落とし穴。転入直後にスケジュールを組む。
4. テレワーク要件の証明不足:所属先の所在が東京23区内であること等の証明が不十分で差し戻しになる。会社の協力を早めに得る。
5. 予算上限の到達による受付終了:要件を満たしても予算切れで不採用となる例。受付開始直後の早期申請が安全。

他の移住・子育て関連の補助金と比べる

移住に合わせて使える可能性のある国・自治体の関連制度です。世帯の状況に応じて併用や比較を検討しましょう。

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出典

• 内閣官房・内閣府 地方創生「移住支援金」
• 内閣官房・内閣府 地方創生「起業支援金・移住支援金・地方就職支援金」
• 広島県「令和8年度移住支援金制度について」
• 高知県「地方創生移住支援事業(移住支援金)について」

最終更新:2026年06月26日 ／ 対象年度:令和8年度(令和7年度実績ベース)