兵庫県移住支援金【令和8年度】最大300万円・条件と申請

東京23区から兵庫県（神戸市など8市を除く34市町）へ移住すると、移住支援金が支給されます。世帯は100万円、単身は60万円が基本額で、18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算されるため、子育て世帯では合計300万円規模の支給も可能です。令和8年度の受付は2026年4月中旬〜6月22日（予算上限あり・市町に事前確認が必須）で、申請は転入後1年以内・年度内は2月末日までが期限です。

兵庫県移住支援金とは（制度の概要）

兵庫県移住支援金は、東京一極集中の是正と地方の担い手確保を目的に、国の地方創生施策と連動して兵庫県および県内市町が共同で実施する事業です。東京23区に在住、または東京圏に住んで東京23区へ通勤していた方が、兵庫県内の対象市町へ移住し、対象求人への就業・テレワーク移住・起業などの要件を満たした場合に支給されます。実施機関は兵庫県産業労働部労政福祉課で、申請窓口は移住先の各市町です。

過去年度（令和6年度・令和7年度／受付終了）から制度は継続しており、令和8年度も受付中です。本記事は最新の令和8年度情報を主役に、金額・対象・期間を更新しています。前年度の情報のまま放置されたページや、すでに受付を終えた市町の案内を見て「もう申請できない」と誤解するケースが少なくありません。実際には県全体の枠組みは継続しているため、移住先の市町ごとに最新の受付状況を確認することが重要です。

対象になる市町と移住先の選び方

兵庫県移住支援金の対象は、神戸市など8市を除く県内34市町です。同じ「兵庫県」でも、移住先がどの市町かによって受付期間・予算枠・子育て加算の額（30万円か100万円か）が変わります。日本海側の豊岡市・養父市・朝来市、内陸の丹波篠山市・丹波市、淡路島の洲本市・南あわじ市・淡路市など、ライフスタイルに合わせて選べるのが兵庫県の特徴です。住まいと仕事、子育て環境のバランスを早めに検討し、候補となる市町の移住相談窓口に問い合わせておくと、予算切れによる取りこぼしを防げます。

テレワークで移住する場合は勤務先の所在地要件や就業形態の確認が必要です。起業を予定している場合は、兵庫県の起業支援事業の交付決定を受けることで支援金の対象となるルートもあります。いずれの場合も、移住前に「自分がどの要件で申請するのか」を明確にしておくことが、スムーズな受給につながります。

いくらもらえる？支給額の内訳

支給額は世帯構成によって決まります。基本額に子育て加算を組み合わせると、子育て世帯では大きな金額になります。下の試算ツールで、ご自身の世帯のおおよその支給額（概算・目安）を確認できます。

対象になる人は？対象判定チェック

移住支援金には居住要件・就業要件・移住先要件があります。まずは下のチェックでご自身が対象になりそうかを確認してください（最終判断は移住先市町の窓口で行ってください）。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の受付期間は2026年4月中旬から6月22日までです（予算に達し次第終了する場合があります）。残り日数の目安は以下のとおりです。

申請方法と申請ステップ

申請窓口は移住先の市町です。一般的な流れは次のとおりです。

1. 移住先市町の移住支援金担当課に予算残・要件を事前確認する
2. 対象求人への就業・テレワーク・起業など要件を満たす形で移住する
3. 転入後、必要書類をそろえて市町へ申請する（転入後1年以内）
4. 市町の審査・交付決定を経て支給を受ける

必要書類チェックリスト

市町により細部は異なりますが、一般的に次の書類が必要です。申請前に下のチェックリストで準備状況を確認しましょう。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

他の制度と比較（横断比較表）

移住に関わる主な支援を整理すると、目的や金額が異なることが分かります。併用可否は各制度の窓口で確認してください。

申請でよくある失敗事例・不採択になるパターン

移住支援金は要件が細かく、書類の不備や要件の取り違えで不採択や差し戻しになるケースがあります。代表的な失敗パターンを知っておくことが、審査落ちを避ける近道です。

• 失敗1：予算切れ──予算上限に達して受付終了となり対象外に。事前確認を怠ると申請できないNG事例の典型です。
• 失敗2：居住要件の誤解──「東京23区在住・通勤」の通算5年要件を満たさず不採択になる。
• 失敗3：就業要件の不一致──マッチングサイト掲載外の求人に就職し、対象外と判定され差し戻し。
• 失敗4：申請期限切れ──転入後1年・年度内2月末を過ぎて申請できず失敗。
• 失敗5：書類不備──除票や就業証明の添付漏れで審査が止まる不採択・再提出ケース。

これらの落とし穴は、移住前の事前相談と書類の早期準備で多くが防げます。不採択を避けるため、移住先市町の窓口で要件を一つずつ確認しましょう。

関連する補助金・支援制度

移住後の生活設計に役立つ、子育て・教育・物価対策などの関連制度もあわせて確認しておくと安心です。

• 物価高対応子育て応援手当2026（子ども2万円）
• 中学校給食費無償化【令和8年度】
• 学校給食費無償化 市区町村一覧【令和8年度】
• 住民税非課税世帯給付金2026年（最大3万円）
• 大学生向け給付金【令和8年度】
• CEV補助金2026年度版（EV最大130万円）

最終更新：2026年6月20日 ／ 制度年度：令和8年度

出典

• 兵庫県 移住支援事業・マッチング支援事業について（兵庫県公式）
• 姫路市 東京圏からの移住支援（移住支援金）
• 兵庫県多可町 移住支援金事業（兵庫県との協働事業）
• 高砂市 移住支援金（兵庫県との共同事業）