北海道登別市では、物価高騰等の影響を受ける市内事業者の持続可能な経営基盤確立を支援するため、最大30万円を補助する「デジタル化促進補助金」制度を創設しました。ソフトウェア導入や業務改善システムの導入による生産性向上を目指す事業者様は、ぜひこの機会をご活用ください。
登別市デジタル化促進補助金のポイント
- ✔ 補助上限額: 最大30万円
- ✔ 補助率: 対象経費の2分の1以内
- ✔ 対象事業: ソフトウェア導入、POSレジ、HP作成など幅広いデジタル化事業
- ✔ 受付方式: 先着順（予算に達し次第終了）
- ✔ 対象者: 市内の中小企業者、医療法人、創業者など幅広く対象
補助金制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て） |
| 募集期間 | 令和7年4月1日（火） ～ 令和8年1月30日（金） |
| 受付 | 先着順（予算額に達し次第、募集終了） |
| 実施主体 | 登別市 |
補助対象者
登別市内に事業所を有する、または市内で新たに事業活動を行う中小企業者等で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 中小企業基本法に規定される法人・個人、医療法人、社会福祉法人、学校法人など
- 今後も事業を継続する意思があること
- 市税等を完納していること
- 暴力団関係者でないこと
- 風俗営業、政治・宗教活動を目的とした事業者でないこと など
補助対象事業
生産性向上や業務改善、集客促進を目的としたデジタル化事業が対象です。
- グループウェア導入事業
- ソフトウェア導入事業（※文書作成ソフトなど汎用的なものは除く）
- POSレジ・キャッシュレス決済導入事業
- ホームページ作成または機能向上事業
- テレワークシステム、セルフオーダーシステム等の導入事業
【重要】市の交付決定前に契約・購入した事業は補助対象外となります。必ず交付決定通知書を受け取ってから事業を開始してください。
対象となる経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
- 消耗品費
- 備品購入費
- 委託料
- 手数料
- 工事請負費
対象とならない経費
- 中古物品等の購入費用
- パソコン・タブレット等の汎用性が高い機器の購入経費
- その他市長が適当でないと認める経費
申請から補助金交付までの流れ
-
1
申請書類の提出必要書類を揃え、商工労政グループへ持参、郵送、またはE-Mailで提出します。 -
2
審査・交付決定市が申請内容を審査し、「交付決定通知書」が郵送されます。 -
3
事業の実施交付決定通知書を受け取った後、事業を開始します。契約や支払いは必ずこの後に行ってください。 -
4
実績報告事業完了後30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 -
5
補助金の請求・交付市から補助金額の確定通知を受けた後、請求書を提出し、補助金が交付されます。
申請に必要な書類
申請には、一般事業者用と創業者用で様式が異なりますのでご注意ください。
- 交付申請書（一般事業者用／創業者用）
- 事業計画書（一般事業者用／創業者用）
- 誓約書
- 収支予算書
- 登記事項証明書または直近の確定申告書の写し
- 見積書、機器等仕様書
- 市税等の納税証明書（未納がない証明）
※各様式は登別市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
過去の採択事例（令和6年度）
これまでに以下のような事業が採択されています。申請の参考にしてください。
| 事業内容 | 業種 |
|---|---|
| ウェブサイトの新設 | 建設業等 |
| スマートキーボックスの導入 | 不動産業 |
| デジタルサイネージを利用した観光客向け情報発信システムの構築 | 宿泊業 |
| テレワークシステムの導入 | 清掃業等 |
| POSレジシステムの導入 | 小売業 |
まとめ
「登別市デジタル化促進補助金」は、市内の事業者がデジタル化を進め、生産性向上や業務効率化を図るための強力なサポート制度です。受付は先着順であり、予算がなくなり次第終了となるため、導入を検討している方は早めの準備と申請をおすすめします。
申請・問い合わせ先
登別市観光経済部商工労政グループ
〒059-0012 登別市中央町4丁目11番地 登別中央ショッピングセンターアーニス2階
電話: 0143-85-2171 / E-Mail: shoko@city.noboribetsu.lg.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大3,000万円 | 最大29万円 | 最大35,986,000円 | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 | 最大140万円 |
| 補助率 | 太陽光発電設備: 補助対象経費の2/3 定置用蓄電池: 補助対象経費の3/4 V2H: 補助対象経費の3/4 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 【車両導入】車種、事業者区分、車両総重量により補助上限額が設定されています（例：燃料電池バスの場合、中小企業等で最大35,986,000円）。 【燃料費】補助単価238円/kgに水素充填重量を乗じた額。車種ごとに年間上限額が設定されています（例：大型トラックで最大1,800,000円）。 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 | 定額助成。車両区分に応じた基本額（FCV:110万円、EV:45万円、PHEV:30万円）に、増額要件（再エネ電力契約:+15万円、太陽光発電設置:+30万円、V2H設置:+10万円）を満たすことで金額が加算されます。 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和8年3月16日正午まで | 令和8年1月15日（木曜日）まで ※予算がなくなり次第終了 | 令和8年3月31日(火)17:00必着 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 80.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
上士幌町内に居住または実績報告書提出時までに住所を移す予定の個人、および町内の施設（事務所、工場、畜舎等）に新たに対象システムを設置しようとする事業者。町税などを滞納していないこと、令和8年2月27日までに実績報告書を提出できること等の要件を満たす方。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
交付申請書、見積書、太陽光発電量計測機器注文書の写し、電気使用量実績開示請求書《兼委任状》、確認リストなど。申請内容によって添付書類が異なります。詳細は公式サイトの「申請の手引き」を必ずご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
【太陽光発電設備】太陽光モジュール、架台、インバータ等の設備購入費、設置工事費、町指定の太陽光発電量計測機器及び通信機器費。
【定置用蓄電池】蓄電池本体、電力変換装置、配線器具等の設備購入費、設備設置工事費。
【V2H】V2H装置本体、電力変換装置、配線器具等の設備購入費、設備設置工事費。
※機器等の延長保証料や書類作成事務手数料などは補助対象外です。
【定置用蓄電池】蓄電池本体、電力変換装置、配線器具等の設備購入費、設備設置工事費。
【V2H】V2H装置本体、電力変換装置、配線器具等の設備購入費、設備設置工事費。
※機器等の延長保証料や書類作成事務手数料などは補助対象外です。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
上士幌町役場ゼロカーボン推進課
2025年12月9日 確認済み