【公募終了】東京都「関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成金」とは？
東京都では、関東大震災から100年の節目に、地域防災力の向上を目指す「関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成金」を実施していました。この助成金は、町会・自治会が防災備蓄を再点検し、不足する資機材を補うための取り組みを支援するものです。※本助成金の募集はすでに全回終了していますが、今後の防災対策や同様の助成金申請の参考としてご活用ください。
この助成金のポイント
- 助成額: 最大30万円（地区連の場合は30万円×町会数）
- 助成率: 驚きの10/10（全額補助）
- 対象経費: 防災資機材や防災備蓄品の購入費用
- 必須条件: 町会の防災対策や加入促進に関するチラシの掲示が必須
助成金の概要（※過去の公募情報）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金名 | 関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成金 |
| 実施機関 | 東京都 生活文化スポーツ局 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 助成限度額 | 単一町会・自治会：30万円 地区連：30万円 × とりまとめて申請する単一町会数 |
| 助成率 | 10/10（全額補助） |
| 公募期間 | 全6回すべて受付終了 |
助成内容と対象団体
1. 助成対象となる経費
この助成金は、町会・自治会で不足している防災関連物品の購入費用に活用できました。備蓄場所がない場合は、各家庭へ防災グッズとして配布することも認められていたのが特徴です。
2. 対象となる団体
対象は、都内の区市町村に届出・登録されている町会・自治会でした。
- 都内に所在する単一の町会・自治会
- 区市町村内の一部地域を単位とする町会・自治会の連合組織（地区連）
一方で、マンション管理組合や、自主防災組織としての申請は対象外でした。申請主体はあくまで町会・自治会である必要がありました。
申請から実績報告までの流れ（※過去の情報）
今後の参考として、当時の申請から報告までの大まかな流れを解説します。
-
申請書類の準備
申請書や収支予算書、団体の会則、役員名簿など、指定された様式と添付書類を準備します。 -
申請
各募集回の受付期間中に、作成した申請書類を提出します。概算払（前払い）を希望する場合は、関連書類も同時に提出する必要がありました。 -
交付決定と事業実施
審査を経て交付が決定されると、通知が届きます。その後、計画に沿って防災資機材の購入などの事業を実施します。 -
実績報告
事業完了後、定められた期間内に実績報告書、決算書、領収書（原本）、掲示したチラシの原本などを提出して手続きは完了です。
まとめ：今後の町会・自治会の防災力強化に向けて
「関東大震災100年 町会・自治会防災力強化助成金」は終了しましたが、首都直下地震などの災害リスクに備える重要性は変わりません。この助成金は、地域の共助の主体である町会・自治会の役割を再認識させ、防災備蓄を見直す良い機会となりました。
近年では、防災情報の伝達や安否確認、会費の徴収などを効率化するデジタル化の推進も重要なテーマとなっています。東京都では「町会・自治会デジタル化推進助成金」など、運営を支援する別の助成金も実施されています。
今後も、東京都や各区市町村から同様の支援策が発表される可能性があります。日頃から地域の防災計画を確認し、必要な備品をリストアップしておくことで、新たな助成金の公募が開始された際にスムーズに対応できるでしょう。
