長野県山ノ内町では、企業の皆様と共に持続可能なまちづくりを進めるため、「企業版ふるさと納税」制度を活用した寄附を募集しています。この制度は、企業の皆様が地域創生に貢献しながら、最大で寄附額の約9割に相当する税制上の優遇措置を受けられる、非常にメリットの大きい仕組みです。本記事では、その魅力と具体的な活用方法について詳しく解説します。
山ノ内町「企業版ふるさと納税」制度の概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。山ノ内町では、この制度を活用し、豊かな自然と文化を未来へ繋ぐための様々な事業を推進しています。
制度の基本情報
| 制度名 | 企業版ふるさと納税（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業） |
|---|---|
| 実施団体 | 長野県下高井郡山ノ内町 |
| 対象者 | 本社が山ノ内町外に所在する企業 |
| 寄附額 | 1回あたり10万円以上 |
| 対象期間 | 令和7年度末まで（2026年3月31日まで） |
企業にとっての3つの大きなメリット
本制度を活用することで、企業は単なる節税に留まらない、多岐にわたるメリットを享受できます。
メリット1：高い税制優遇措置
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、税額控除（寄附額の最大6割）が上乗せされ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。例えば、100万円を寄附した場合、実質的な企業負担は約1割の10万円まで圧縮される可能性があります。
※税額控除には上限があります。詳細は顧問税理士等にご相談ください。
メリット2：CSR活動と企業イメージの向上
山ノ内町の地方創生事業への貢献は、企業の社会的責任（CSR）活動として高く評価されます。寄附をいただいた企業様は、町のホームページや広報紙などで積極的にPRさせていただき、企業イメージの向上に繋がります。
メリット3：地域との新たなパートナーシップ構築
寄附を通じて山ノ内町との新たな関係性を築くことができます。地域の課題解決に共に取り組むことで、新たなビジネスチャンスや人材交流のきっかけが生まれる可能性も秘めています。
寄附金の活用先：山ノ内町の未来を創る事業
皆様からの貴重な寄附金は、「第2期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、以下の4つの柱となる事業に活用させていただきます。
ア. 産業活性化で、稼ぐ郷土（まち）をつくる事業
- 観光資源（ユネスコエコパーク、国立公園）を活かした競争力強化
- 農産物のブランド化と観光業との連携推進
- インバウンド観光客の受入体制整備と海外プロモーション強化
- 企業支援の充実と地域産業の担い手確保
イ. 新しい人の流れで、住みたくなる郷土（まち）をつくる事業
- 移住希望者への情報発信強化と移住体験の推進
- 空き家バンク事業の活用と住環境の整備
- テレワーク支援や関係人口の創出による新しい働き方の促進
ウ. 出会いから子育てまでのサポートで、希望がかなう郷土（まち）をつくる事業
- 婚活支援や結婚新生活のサポート
- 放課後児童対策やGIGAスクール構想など教育環境の整備
- 産後ケア事業など妊娠・出産・子育て世帯への包括的支援
エ. 魅力的なまちづくりで、活力ある郷土（まち）をつくる事業
- 地域公共交通の充実や防災対策による安全・安心な生活圏の形成
- 生涯学習・生涯スポーツの推進と健康寿命の延伸
寄附の手続きと流れ
お手続きは簡単な4ステップで完了します。
- Step 1: 寄附申出書のご提出
オンラインフォームまたは郵送にて「寄附申出書」をご提出ください。 - Step 2: 納付書の受領とご寄附
町から郵送される納付書にて、寄附金をお納めください。 - Step 3: 受領証の受領
ご入金確認後、町から税の控除申告に必要となる「受領証」を郵送します。 - Step 4: 税の申告手続き
受領証を添えて、法人関係税の申告手続きを行ってください。
ご注意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本社が山ノ内町に所在する企業様からの寄附は本制度の対象外となります。
まとめ：未来への投資を、山ノ内町と共に
山ノ内町の「企業版ふるさと納税」は、税制上のメリットを享受しながら、企業の価値を高め、持続可能な地域社会の実現に貢献できる画期的な制度です。貴社の未来への投資を、ぜひ山ノ内町のまちづくりにお寄せください。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ
未来創造課 地域創造係
〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
電話番号：0269-33-3113
