藤枝市の中小企業者様へ!災害に強い事業体制を構築しませんか?
静岡県藤枝市では、自然災害や感染症の拡大といった不測の事態に備え、事業継続計画(BCP)等に基づく防災設備や機器の導入を支援する「中小企業強靭化支援事業費補助金」を実施しています。この制度を活用し、災害時でも事業を継続できる強靭な経営基盤を構築しましょう。
この補助金の重要ポイント
- ✔ BCP等に基づく防災・減災設備導入費用を補助
- ✔ 補助率は対象経費の1/2、上限額は最大50万円
- ✔ 自家発電装置や安否確認システム、感染症対策設備も対象
- ✔ 藤枝市内に事業所を持つ中小企業者等が対象
補助金の概要
本補助金の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 補助金名 | 藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 静岡県藤枝市 |
| 公募期間 | 2025年4月1日~随時受付(予算がなくなり次第終了) |
| 補助額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 申請回数 | 1事業者につき1回限り |
補助対象者
以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、または事業協同組合等であること。
- 藤枝市内に店舗、工場、または事業所を有していること。
- 営業に関して必要な許認可を取得していること。
- 暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有していないこと。
- 以下のいずれかを満たすこと。
- 事業継続計画(BCP)を策定していること。
- 経済産業省の認定を受けた事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画を有していること。
補助対象となる経費
BCP等の実効性を高め、災害対策を強化するために必要となる以下の設備等の導入費用が対象です。
【注意】対象外となる経費
以下の経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
- ✖ 消費税及び地方消費税
- ✖ 設備等のリース経費・維持管理経費
- ✖ 直接人件費
- ✖ 法令上備え付けることが義務付けられているもの
申請手続きの流れ
申請から補助金受領までの基本的な流れは以下の通りです。
- STEP 1: 申請書類の準備
交付申請書、事業計画書、BCPの写しなど、必要な書類を準備します。 - STEP 2: 交付申請
準備した書類を藤枝市産業政策課へ提出します。 - STEP 3: 交付決定・事業実施
市から交付決定通知を受けた後、計画に沿って防災設備の導入等を実施します。 - STEP 4: 実績報告
事業完了後、実績報告書や領収書の写し、写真などを提出します。 - STEP 5: 補助金請求・受領
市による検査後、請求書を提出し、補助金が交付されます。
主な必要書類
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 収支予算書(第3号様式)
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)や確定申告書の写し(個人事業主の場合)など
- BCP等の写し
申請様式やチェックシートは藤枝市の公式サイトからダウンロードできます。
まとめ
「藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金」は、災害時における事業継続のリスクを低減し、従業員や顧客を守るための重要な取り組みを後押しする制度です。補助金を活用して計画的に防災設備を導入し、企業のレジリエンス(回復力・しなやかさ)を高めましょう。
予算には限りがあるため、ご検討中の事業者様は早めの準備・申請をおすすめします。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大補助率:10/10(全額補助)※各メニューに補助上限額あり(詳細は要綱確認) | 最大1200万円 | 上限金額 要確認 | 最大500万円 | 1事業者あたり10万円 |
| 補助率 | 補助率:10/10(全額補助)。ただし、各メニューごとに補助上限額が設定されています。詳細は交付要綱をご確認ください。 | 交付対象経費の4分の3以内 | 要確認 | 酒米価格の上昇額相当分の一部助成(1/2以内) | 一律 |
| 申請締切 | 2025年10月15日 | 令和7年12月19日まで | 2026年2月20日まで | 事業(酒米数量)の申込みは令和8年1月末まで、交付に係る申込みは令和8年2月末まで | 令和8年1月30日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
Q どのような経費が対象になりますか?
(1)研修体制の構築支援:職員の資質向上・定着促進に資する研修計画作成等の経費
(2)経験年数が短いヘルパー等への同行支援:ベテランヘルパーが同行指導を行う取組に要する経費
【経営改善支援事業】
(1)経営改善の支援:専門家(コンサルタント、社会保険労務士等)との契約経費
(2)小規模法人等の協働化・大規模化の支援:複数法人による共同の人材育成や経営改善の取組経費
(3)広報活動支援:ホームページの開設・改修、リーフレット・チラシ等の作成・印刷経費