八戸市で経営基盤の強化を目指す中小企業の皆様へ。専門家による伴走支援（ハンズオン支援）を活用し、持続的な成長を目指しませんか？八戸市では、「計画経営」の導入にかかる専門家派遣費用の一部を最大15万円補助する制度を実施しています。この記事では、その詳細と申請方法を分かりやすく解説します。
八戸市計画経営導入促進補助金の概要
本補助金は、八戸市内の中小企業が「計画経営」を導入し、経営基盤を強化することを目的としています。中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供する専門家派遣（ハンズオン支援）の費用が対象となり、経営課題の解決を力強くサポートします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 八戸市計画経営導入促進補助金 |
| 対象者 | 八戸市内に主たる事業所を有する中小企業者 |
| 補助上限額 | 15万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請期限 | 支援完了通知日から6ヶ月以内または令和8年3月31日のいずれか早い日まで |
| 実施機関 | 八戸市 商工労働まちづくり部 商工課 |
⚠️ ご注意
補助金の申請額が市の予算額に達し次第、受付は終了となります。活用を検討されている方は、お早めに準備を進めることをお勧めします。
補助対象となる方（要件）
補助金を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- ✅ 市内に主たる事業所を有している中小企業者であること
- ✅ 令和6年10月1日から令和8年3月31日までの間に中小機構の支援実施完了通知を受けていること
- ✅ 納期到来分の市税の滞納がないこと
- ✅ 暴力団関係者でないこと
- ✅ 当補助金の交付を2回以上受けたことがないこと
- ✅ 費用の一部又は全部について、国、県その他の団体から補助を受けていないこと
補助額の計算例
補助率は対象経費の2分の1、上限額は15万円です。例えば、専門家派遣を20回利用した場合の費用負担は以下のようになります。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 専門家派遣費用（20回） | 350,000円 | 17,500円/回 × 20回 |
| 消費税抜きの対象経費 | 318,182円 | 350,000円 ÷ 1.1 |
| 補助金額（補助率1/2） | 150,000円 | 318,182円 × 1/2 ≒ 159,091円 → 上限15万円適用 |
| 自己負担額 | 200,000円 | 350,000円 – 150,000円 |
申請までの7ステップ
補助金交付までの流れは以下の通りです。まずは中小機構への相談から始まります。
- 1中小機構へ相談
中小機構東北本部へ、ハンズオン支援について相談します。 - 2支援決定
ヒアリングや審査を経て、ハンズオン支援の実施が決定されます。 - 3費用支払い
支援計画に基づき、専門家派遣費用を中小機構東北本部へ支払います。 - 4支援開始
専門家によるハンズオン支援が開始されます。 - 5完了通知受領
支援終了後、中小機構から「支援実施完了通知」が発行されます。 - 6八戸市へ申請
必要書類を揃え、八戸市商工課へ補助金の交付申請を行います。 - 7補助金交付
八戸市での書類審査後、補助金が交付されます。
参考：「計画経営」とは？
「計画経営」とは、生産性の高い企業で実践されている「管理会計」「事業計画」「PDCAサイクル」などの経営管理ノウハウのことです。導入することで、以下のようなメリットが期待できます。
計画経営導入のメリット
- 納得感のある事業計画が立てられる
- 社員や金融機関にも伝わりやすい事業計画になる
- 顧客やトレンドを見通した行動計画で成果が上がる
- 儲けの基準が明確になり、資源配分がしやすくなる
- 計画と実績のズレを早期に把握し、迅速な対策が可能になる
申請方法と問い合わせ先
申請に必要な様式は、八戸市の公式サイトからダウンロードできます。申請期限にご注意の上、手続きを進めてください。
お問合せ・申請先
八戸市 商工労働まちづくり部 商工課 商工振興グループ
- 住所: 〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号
- 電話: 0178-43-9242
- ファックス: 0178-43-2146
ハンズオン支援に関する問合せ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部
- 電話: 022-716-1751
まとめ
八戸市計画経営導入促進補助金は、専門家の力を借りて自社の経営を一段階レベルアップさせる絶好の機会です。計画的な経営は、変化の激しい時代を乗り越えるための羅針盤となります。
- ポイント1: 中小機構の専門家派遣費用を最大15万円補助！
- ポイント2: 申請には中小機構の支援完了通知が必須！
- ポイント3: 予算がなくなり次第終了のため、早めの行動が鍵！
まずは中小機構東北本部へ相談し、自社の課題解決に向けた第一歩を踏み出しましょう。
