滋賀県では、介護業界が直面する人材不足や経営課題に対応するため、「令和7年度 滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金」の追加公募を開始しました。この補助金は、小規模法人を含む複数の事業者が連携し、職場環境の改善と経営の安定化を図る取り組みを支援するものです。本記事では、補助金の概要から申請のポイントまで、専門家が分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、本補助金の基本情報を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金 |
| 目的 | 小規模法人を含む事業者グループが協働化・大規模化等を通じて職場環境を改善し、経営の安定化を図ることを支援する。 |
| 補助額 | 対象経費や補助率は公募要領で定められています。詳細を必ずご確認ください。（参考：令和6年度の類似事業では最大320万円） |
| 申請締切 | 令和7年10月17日（金）17時必着 |
| 採択予定数 | 1件 |
この補助金の3つの注目ポイント
1. 小規模法人の連携を強力に後押し
単独では解決が難しい課題も、複数の法人が連携することで乗り越えられます。本補助金は「1法人あたり1施設のみ」といった小規模法人を1社以上含むグループが対象となっており、業界全体の底上げを目指しています。
2. 幅広い取り組みが対象
人材確保のための合同採用活動や研修、ICTインフラの整備、老朽設備の更新など、職場環境改善に繋がる11項目の幅広い取り組みが補助対象です。自社の課題に合わせた柔軟な事業計画を立てることができます。
3. 採択は1件のみ！質の高い計画が鍵
今回の追加公募での採択予定数はわずか1件です。これは、事業の実現可能性、グループ連携の効果、職場環境改善への貢献度などが厳しく審査されることを意味します。具体的で説得力のある事業計画の策定が採択の絶対条件となります。
補助対象者・対象事業の詳細
対象となる事業者
以下の要件を満たす「事業者グループ」が対象です。
- 小規模法人（1法人あたり1施設または事業所のみを運営する法人等）を1以上含む、複数の法人で構成されていること。
- 申請を行うグループの代表者は、介護事業所・施設を運営する法人であること。
- グループには、障害福祉サービスや児童福祉サービスなど、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が含まれていても構いません。
対象となる事業内容
経営の協働化・大規模化を通じた職場環境改善に資する、以下の取り組みが対象となります。
- 合同での人材募集や一括採用、共同での職場の魅力発信
- 共同送迎の実施に向けた調査等
- 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善
- 合同研修や人事交流の実施など、共同での人材育成
- 人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化
- 加算取得事務を含む業務の集約・共同での外部化
- 各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定
- 協働化等にあわせて行うICTインフラの整備（通信費は対象外）
- 協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外）
- 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援
- その他、事業目的の達成に必要と認められる取組
申請スケジュールと手続きの流れ
募集期間と提出先
| 提出期日 | 令和7年10月17日（金）17時必着 |
| 提出書類 | 応募様式および添付資料（別紙1～3） ※様式は公式サイトからダウンロードしてください。 |
| 提出先 | 滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課介護・福祉人材確保係 |
| 提出方法 | 郵送、持参またはメール（[email protected]） |
申請プロセス
-
1
公募要領・様式の確認滋賀県の公式ウェブサイトから募集要領や応募様式をダウンロードし、内容を熟読します。
-
2
事業計画の策定連携する事業者グループで、課題解決に向けた具体的な事業計画を作成します。採択1件のため、独自性や実現可能性が重要です。
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3
協議書の提出作成した応募様式と添付資料を、期限内に指定の提出先へ提出します。
-
4
採択・事業開始審査を経て採択が決定された後、事業を開始します。採択前であっても年度内の取組開始分は補助対象となる場合があります。
申請時の重要ポイントと注意点
- 他の補助金との重複は不可：「介護テクノロジー導入支援事業」や「IT導入補助金」など、他の補助金で助成されているものは対象外です。
- 調査への協力：補助を受けた事業所は、厚生労働省等が実施する調査研究事業等に協力する義務が生じます。
- 実績報告：事業完了後1ヶ月または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。
まとめと公式情報
「令和7年度 滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金」は、介護事業者が連携して経営基盤を強化するための絶好の機会です。採択枠は1件と狭き門ですが、質の高い計画を策定すれば、事業を大きく前進させる強力な後押しとなります。まずは公式サイトで詳細を確認し、連携パートナーと共に申請準備を進めましょう。
お問い合わせ先
部署名: 滋賀県 健康医療福祉部 医療福祉推進課 介護・福祉人材確保係
電話番号: 077-528-3597
FAX番号: 077-528-4851
メールアドレス: [email protected]
