【山口市】新卒採用で1人20万円！「新卒者雇用促進助成金」で若手人材を確保
山口市内で事業を営む中小企業の皆様に朗報です。若手人材の確保と採用力の向上を目的とした「山口市新卒者雇用促進助成金」が令和7年度も実施されます。この制度は、大学新卒者を正規雇用した事業者に対し、新卒者1人あたり20万円（最大3人まで）を助成するものです。本記事では、制度の概要から申請の具体的なステップまで、専門家が徹底解説します。
この助成金のポイント
- 新卒採用で1人あたり20万円を助成！
- 1事業者あたり最大3人（60万円）まで申請可能！
- 若手人材の確保と企業の採用力向上を強力にバックアップ！
- 申請期間は令和7年4月1日～令和8年2月27日まで！
※注意：予算額に達し次第、受付は終了となりますので、早めの準備と申請をおすすめします。
助成金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 対象新卒者1人につき 20万円 （1事業者につき3人を限度） |
| 対象事業者 | 山口市内に主たる事業所を有する中小企業者（詳細は後述） |
| 対象となる新卒者 | 大学（短大除く）等を卒業後1年以内で、市内に住民登録がある等の要件を満たす方 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和8年2月27日（金） |
| 申請タイミング | 正規雇用を開始した日から6か月経過後90日以内 |
| 実施機関 | 山口市 ふるさと産業振興課 |
対象要件の詳細チェック
助成金を受け取るためには、事業者と雇用される新卒者の両方が特定の要件を満たす必要があります。一つずつ確認していきましょう。
対象となる事業者（中小企業者）の要件
以下の10項目すべてに該当する必要があります。
- 山口市内に主たる事業所を有する中小企業者であること
- 雇用保険の適用事業主であること
- 正規雇用した新卒者を6か月以上雇用し、今後も継続して雇用する意思があること
- 正規雇用の日の前日から6か月前～申請日までの間に、事業主都合による解雇（勧奨退職含む）をしていないこと
- 正規雇用の日の前日から1年前～申請日までの間に、処遇改善・福利厚生の充実に取り組んでいること
- 「山口市企業立地促進条例」に基づく「雇用奨励金」の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
- 「やまぐちしごと応援サイト」へ登録していること
- 市税の滞納がないこと
- 山口市から指名停止措置を受けていないこと
- 事業主または役員に暴力団員がいないこと
対象となる新卒者の要件
雇用する新卒者が以下の4項目すべてに該当する必要があります。
- 大学（短期大学を除く）またはそれに準ずる学校を卒業後、1年以内であること
- 雇用される中小企業者の事業主、取締役または監査役の3親等以内の親族でないこと
- 補助金の交付申請時点において市内に住民登録を行っていること
- これまでに本事業の交付対象となっていないこと
申請から受給までの4ステップ
手続きは大きく4つのステップに分かれています。流れをしっかり理解して、スムーズな申請を心掛けましょう。
ステップ1：交付申請
正規雇用を開始した日から6か月が経過した日以降、90日以内に申請します。申請書類は原則としてPDF形式でメール提出となります。
■主な提出書類
- 交付申請書（様式第1号）、新卒者雇用状況確認書（様式第2号）
- 労働条件が確認できる書類（労働条件通知書など）の写し
- 雇用保険・社会保険の加入が確認できる書類の写し
- 卒業証書等の写し
- 処遇改善・福利厚生の充実に取り組んだことを証する書類 など
ステップ2：交付決定
山口市が提出書類を審査し、助成金の交付可否を決定します。結果は「交付決定通知書」として通知されます。
ステップ3：交付請求
交付決定通知書を受け取ってから30日以内に請求手続きを行います。
■主な提出書類
- 請求書（様式第5号）
- 出勤簿の写し
- 賃金台帳の写し
ステップ4：雇用状況の報告
助成金受給後も手続きは続きます。正規雇用を開始した日から1年を経過した日から2か月以内に、雇用状況を報告する必要があります。
■主な提出書類
- 雇用状況報告書（様式第6号）
まとめ：若手人材確保のチャンスを活かそう
「山口市新卒者雇用促進助成金」は、市内中小企業が新卒者を採用する際の大きな後押しとなる制度です。助成金を活用することで採用コストの負担を軽減できるだけでなく、市の重点施策として若者雇用に積極的に取り組む企業としてのPRにも繋がります。要件を確認し、計画的に準備を進めて、この機会を最大限に活用しましょう。
お問い合わせ・公式情報はこちら
申請書類のダウンロードや最新情報、Q&Aは公式サイトをご確認ください。
山口市 ふるさと産業振興課 人材確保支援担当
Tel：083-934-2645 / Fax：083-934-2650
メール：furu@city.yamaguchi.lg.jp
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
岩国市 商工振興課 |
【2025年】屋久島町雇用機会拡充事業｜最大120...
屋久島町 |
【2025年】魚沼市新規創業支援事業補助金｜最大1...
魚沼市 |
【2025年】与謝野町産業振興補助金｜最大500万...
与謝野町 |
【2025年】やまだ創業サポート事業費補助金｜最大...
山田町 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大1,200万円 | 最大100万円 | 最大500万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 【いわくに創業カレッジ修了者】 ・未創業者: 補助対象経費の1/2以内（上限60万円） ・新規創業者: 補助対象経費の1/4以内（上限60万円）【特定創業支援等事業受講者】 ・未創業者: 補助対象経費の1/2以内（上限40万円） ・新規創業者: 補助対象経費の1/4以内（上限40万円） | 対象経費の3/4以内 | 新規創業：補助対象経費の2分の1以内 販路開拓：補助対象経費の3分の1以内 | 創業等支援事業：対象経費の1/4以内（上限50万円）、町内事業者発注かつ町内在住者1名以上雇用で1/3以内（上限150万円） 商業活性化支援事業：対象経費の1/3以内（上限500万円） リクルーティング強化事業：雇用支援：対象経費の1/3以内（上限20万円）、インターンシップ支援：対象経費の1/2以内（上限5万円） | 3分の2以内（代表者が若者［令和7年4月1日現在で39歳以下の方］または女性の場合及び商店街等において新たに事業を始める場合、6分の5以内） |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月20日まで | 令和7年12月19日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 40.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
・事業計画書
・収支予算書
・いわくに創業カレッジの修了証の写し、または特定創業支援等事業を受講したことの証明書の写し
・岩国地域中小企業支援センターの推薦書（必要な場合）
・市税等の滞納がないことの証明書
・住民票（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）
※詳細は必ず公式の募集要項をご確認ください。
Q どのような経費が対象になりますか？
1. **店舗改装費**: 事業を行うための店舗、事務所等の内外装工事費。
2. **広告宣伝費**: パンフレット、チラシ、ポスターの作成費、ウェブサイト構築費、広告掲載料など。
3. **備品購入費**: 事業に必要な機械装置、工具、器具、備品等の購入費。