山形市次世代放射光施設ナノテラス利用促進補助金のご案内
山形市では、世界最先端の放射光施設「ナノテラス」を活用し、自社製品やサービスの付加価値向上を目指す事業者を支援するため、「次世代放射光施設ナノテラス利用促進補助金」を交付しています。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法までを分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- ナノテラスのビームライン利用料や消耗品費が対象！
- 補助対象経費の3分の1を補助！
- 山形市内の事業者に加え、市外から特定地域へ進出予定の事業者も対象！
- 申請前の事前相談が必須です。
補助金の概要
| 補助金名 | 山形市次世代放射光施設ナノテラス利用促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 山形市 |
| 公募期間 | 随時受付中（予算がなくなり次第終了の可能性あり） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
| 補助額 | 上限額の定めなし（詳細は要綱を確認） |
補助対象者・対象事業の詳細
補助対象者
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 山形市内に事務所・事業所を有する事業者等
- 山形市外の事業者（進出意思がある場合）
山形市内に事務所・事業所がない場合でも、山形北インター産業団地、または地域未来促進法に定める山形市内の重点促進区域に進出する意思があり、かつ以下のいずれかの産業に属する事業を行う事業者。
- 半導体関連
- 自動車関連
- 航空機関連
- ロボット関連
- 環境・エネルギー関連
- 医療・福祉・健康関連
- 食品・農業関連
補助対象事業
対象者の区分に応じて、以下の事業が対象となります。
- 市内事業者：自社の製品、技術やサービスの付加価値を高めることを目的とした測定
- 市外事業者（進出意思あり）：指定産業に資するものの測定
補助率
補助対象経費の総額に3分の1を乗じた額です（100円未満の端数は切り捨て）。
申請手続きの流れ
- Step 1: 事前相談【必須】
まずは山形市産業政策課へ補助金活用について相談します。事業計画が補助金の趣旨に合致するかなどを確認します。 - Step 2: ナノテラス利用制度への登録
ナノテラスを利用するには、仙台市の「Nano Terasuシェアリング2000」や東北経済連合会の「ものづくりフレンドリーバンク」など、いずれかの利用制度への登録が必要です。 - Step 3: 申請書類の準備
公式サイトから指定の様式（会社概要、事業計画書、収支予算書など）をダウンロードし、必要事項を記入します。 - Step 4: 申請
準備した書類を山形市産業政策課へ提出します。 - Step 5: 交付決定・事業実施
審査後、交付決定通知が届きます。通知を受けてからナノテラスでの測定等、事業を開始します。 - Step 6: 実績報告・補助金請求
事業完了後、実績報告書と収支決算書などを提出し、補助金の交付を請求します。
よくある質問（Q&A）
Q1. ナノテラスとは何ですか？
A. 令和6年4月に運用が開始された、世界最先端の放射光施設です。太陽光の10億倍も明るい光を使い、ナノメートル（1億分の1メートル）レベルで物質を鮮明に可視化できます。これにより、幅広い分野での研究開発やものづくりへの貢献が期待されています。
Q2. ナノテラスを利用するにはどうすればいいですか？
A. 主に以下のいずれかの制度に登録する必要があります。詳細は各機関にお問い合わせください。
1. Nano Terasuシェアリング2000（仙台市）: 無料で登録でき、東北・新潟県の企業は年間48時間利用可能です。
2. ものづくりフレンドリーバンク（東北経済連合会）: 加入金・年会費が必要で、1口あたり年間2時間を10年間利用可能です。
Q3. 他の補助金との併用は可能ですか？
A. 補助対象経費が重複しなければ、他の補助金や減免制度と併用できる場合があります。併用を検討している場合は、必ず事前に山形市の担当窓口へご相談ください。
まとめ
「山形市次世代放射光施設ナノテラス利用促進補助金」は、最先端施設を活用して技術革新を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度です。自社の製品開発や品質向上に繋がる可能性を秘めています。まずは自社の取り組みが対象になるか、気軽に市の担当窓口へ相談することから始めてみましょう。
お問い合わせ先・公式情報
山形市 商工観光部 産業政策課 企業支援係
電話: 023-641-1212 (内線416)
メール: sangyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大50万円 | 最大30万円 | 最大50万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 | 通常枠：1/2以内 | 2025/12/05 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、上限50万円 | 補助率1/2 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和7年12月26日 | 2025年12月19日まで | 第1次締切：令和7年10月31日、第2次締切：令和7年11月28日、最終締切：令和7年12月26日 | 令和8年3月13日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 70.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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