宮城県内の中小企業・小規模事業者の皆様へ朗報です。自然災害への備えを強化するための「令和7年度 宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金」の再募集が開始されました。この補助金は、BCP（事業継続計画）の実践に必要な備蓄品や発電機などの設備導入を支援するもので、最大50万円（補助率1/2）が補助されます。申請は先着順となりますので、早めの準備と申請が成功のカギとなります。
令和7年度宮城県BCP実践支援補助金（再募集）の概要
まずは本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金 |
| 補助額 | 25万円 ～ 最大50万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請期間 | 令和7年9月10日（水）～ 12月26日（金）17時まで ※先着順 |
| 対象者 | 宮城県内に事業所を有する中小企業者・小規模企業者 |
| 対象経費 | BCP実践に必要な備蓄品（非常食、簡易トイレ等）や設備（発電機、蓄電池等）の購入費 |
| 実施機関 | 宮城県 経済商工観光部 中小企業支援室 |
この補助金の3つの重要ポイント
ポイント1：申請は「先着順」！
本補助金は予算の上限に達し次第、受付が終了となる先着順方式です。公募期間内であっても早期に締め切られる可能性があるため、迅速な準備と申請が不可欠です。
ポイント2：「事業継続力強化計画」の認定が必須
申請の前提条件として、経済産業大臣による「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けている必要があります。まだ認定を受けていない場合でも、申請中であることが証明できれば補助金の申請は可能です。未策定の事業者は、まず計画の策定から始めましょう。
ポイント3：地域貢献の視点も重要
災害時に地域との連携を図る「地域協力計画」を有していることも要件の一つです。これは、自社の事業継続だけでなく、地域社会への貢献も視野に入れたBCPの実践を促すものです。申請書に今後の計画を記載することでも申請可能です。
補助対象となる事業者と主な要件
対象となる事業者
中小企業支援法第2条第1項で規定される、宮城県内に事業所を有する中小企業者、小規模企業者が対象です。
満たすべき主要な要件
申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 宮城県内に本店または支店を有する法人、または県内に住所を有し県内で主たる事業を営む個人事業主であること。
- 「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること（申請中でも可）。
- 「地域協力計画」を有していること（今後の計画を申請書に記載すれば可）。
- 災害時の対応について、社内研修または対応訓練等を実施すること。
- 設立または開業から3年が経過し、現に営業実態があること。
- 県税に未納がないこと。
- 暴力団関係者でないこと。
補助対象となる経費の具体例
今回の再募集は「備蓄品・少額設備枠」が対象です。BCPや事業継続力強化計画の実践に必要な、以下のような物品・設備の購入費が補助対象となります。
❐ 備蓄品の例
- 非常食（水、食料など）
- 簡易トイレ、毛布
- 簡易浄水器
- 段ボールベッド
- 土のう など
❐ 設備の例
- 発電機
- 備蓄倉庫
- 蓄電池
- 止水板 など
※補助対象事業費が50万円以上の事業が対象です。
※収益を目的とした設備や物品等は対象外となります。
申請から補助金受給までの流れ
-
1
要件確認と計画準備
公募要領を確認し、自社が要件を満たしているかチェック。「事業継続力強化計画」が未認定の場合は策定・申請を進めます。 -
2
申請書類の作成・提出
公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を準備。電子申請または郵送で期間内に提出します。 -
3
審査・交付決定
県による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。（応募から1ヶ月程度） -
4
事業実施・支払い
交付決定後に、計画していた備蓄品や設備の購入・設置を行い、経費を支払います。 -
5
実績報告
事業完了後、定められた期日までに実績報告書と証拠書類を提出します。 -
6
補助金の受領
実績報告の内容が認められると補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめ：万が一の備えを補助金で。今すぐ準備を！
「宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援補助金」は、災害に強い企業体質を構築するための絶好の機会です。従業員や事業、そして地域社会を守るための投資を、この補助金制度を活用して行いましょう。
申請は先着順です。関心のある事業者の皆様は、今すぐ公式サイトで詳細を確認し、準備に取り掛かることを強くお勧めします。
