岐阜県内で外国人介護人材の受け入れを検討・実施している介護事業者の皆様へ朗報です。外国人スタッフの日本語学習にかかる費用を補助する「令和7年度岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金」の公募が開始されました。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
補助金の概要
本補助金は、介護職種の外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる岐阜県内の介護事業者が、彼らの日本語学習を支援する際に発生する経費の一部を助成する制度です。円滑なコミュニケーションと質の高い介護サービスの提供を目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 外国人介護人材1人当たり 最大150,000円 （1事業所あたり上限 300,000円） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 対象者 | 岐阜県内に事業所を有し、外国人介護人材を受け入れる介護サービス事業者 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和7年11月14日（金） |
| 実施機関 | 岐阜県 健康福祉部 高齢福祉課 |
【重要】予算に関する注意
本補助金は予算の上限に達し次第、募集を終了します。申請を検討されている事業者は、早めに準備を進め、申請前に担当課へ電話連絡することをお勧めします。
補助対象の詳細
対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。
- 岐阜県内に事業所を有する介護保険法第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者であること。
- 介護職種の外国人技能実習生、または介護分野における特定技能外国人（以下、外国人介護人材）を受け入れていること。
対象となる経費
事業者が負担する、外国人介護人材の日本語学習に関連する経費が対象となります。具体的には、日本語学校の授業料、教材費、オンライン講座の受講料などが想定されます。
ポイント
補助の対象となるのは、交付決定後に実施し、支払いが完了した事業に関する経費のみです。交付決定前に発生した費用は対象外となるため、申請のタイミングにご注意ください。
補助対象期間
外国人介護人材の雇用が発生した日の属する月から12ヶ月を超えない範囲内が対象となります。
申請から受給までの流れ
申請は以下のステップで進みます。各ステップで必要な書類が異なるため、事前にしっかり確認しましょう。
- 1交付申請
申請受付期間内に必要書類を揃え、岐阜県高齢福祉課へ提出します。申請期限は補助事業開始日の属する月の前月15日です（例外あり）。 - 2事業の実施
県から交付決定通知を受けた後、計画に沿って日本語学習支援事業を実施します。 - 3実績報告
事業完了後、30日以内または令和8年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。領収書などの証拠書類が必要です。 - 4額の確定・請求
実績報告書の審査後、県から補助金額の確定通知が届きます。通知を受けたら、速やかに請求書を提出します。 - 5補助金の受給
請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめ
「岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金」は、外国人材の定着と育成に不可欠な日本語教育を経済的にサポートする、事業者にとって非常に価値のある制度です。予算には限りがあるため、活用を検討している場合は、速やかに公式サイトで詳細を確認し、準備に取り掛かることを強くお勧めします。
申請や詳細の確認はこちら
申請様式のダウンロードや最新情報は、必ず岐阜県の公式ページをご確認ください。
【問合せ・提出先】
〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話：058-272-8289（直通）
