岐阜県大垣市の中心市街地で、活用されていない空き店舗や遊休物件をお持ちではありませんか？その物件をリノベーションして、新たなビジネスの拠点として蘇らせるチャンスです。大垣市では、中心市街地の活性化を目的として、遊休物件の改装費用の一部を補助する「リノベーション推進事業補助金」を実施しています。この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 1最大80万円の補助金: 店舗改装費の2分の1以内、最大80万円が補助されます。
- 2幅広い改装工事が対象: 外装、内装、各種設備工事など、店舗として機能させるための多くの工事が対象です。
- 3着工前の申請が必須: 改装工事を開始する前の申請が絶対条件です。工事着工後の申請は受理されません。
補助金の概要
本制度は、大垣市の中心市街地にある遊休物件を賃貸用に改装する所有者を支援し、エリアの活性化を促進することを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 店舗改装費の2分の1以内、上限80万円 |
| 対象者 | 中心市街地区域の遊休物件を賃貸用に改装する所有者 |
| 対象経費 | 外装・内装工事、設備工事、サイン工事など（備品購入費は除く） |
| 申請期間 | 随時受付中（開店予定日の30日前までに申請） ※年度内に工事完了・開店が必要です。 |
| 実施機関 | 大垣市 経済部 商工観光課 |
対象となる方（補助対象者）
補助を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 大垣市中心市街地活性化基本計画に定められた補助対象区域内で、遊休物件を賃貸するために改装する方。
- 申請する年度内に改装工事を完了させ、開店を迎える方。
- 市税を完納している方。
- 大垣市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」に該当しない方。
対象となる経費
補助の対象となるのは、店舗の価値を高めるための改装工事費用です。具体的には以下のものが含まれます。
補助対象外となる経費
- 備品購入費（テーブル、椅子、レジ、パソコンなど）
- 消耗品費
- 営業に直接必要でない経費
⚠️ 最重要注意点：申請のタイミング
補助金の申請は、必ず改装工事の契約・着工前に行ってください。開店予定日の30日前までが申請期限です。すでに始まっている工事や完了した工事は、いかなる理由があっても補助対象となりませんので、計画段階で早めに相談・申請を進めましょう。
申請から補助金交付までの流れ
申請手続きは以下のステップで進みます。各ステップで必要な書類が異なりますので、しっかり確認しましょう。
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1
補助金の交付申請（工事着工前）
開店予定日の30日前までに、以下の書類を揃えて商工観光課へ提出します。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業予算書
- 店舗改装費の見積書（2社以上必須）
- 店舗の設計図、位置図
- 現況写真（改装前の内外観）
- 住民票（個人の場合）または登記事項証明書（法人の場合）
- 市税の完納証明書
- 暴力団排除に関する確約書
- 身分証のコピー
※注意：2社の見積書のうち、低い方の金額が補助額計算の基準となります。また、見積もり額の低い業者に発注しない場合、補助金は交付されません。
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2
交付決定・事業開始
市による審査後、「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知書を受け取ってから、正式に工事契約・着工してください。
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3
事業完了・実績報告（開店前）
改装工事が完了したら、速やかに（開店前に）以下の書類を提出します。
- 補助金実績報告書（第6号様式）
- 事業決算書
- 支払領収書の写し（全額分）
- 完成写真（改装後の内外観）
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4
補助金の交付
実績報告書の審査・完了確認後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
まとめ
大垣市リノベーション推進事業補助金は、中心市街地の遊休物件を有効活用し、街に新たな活気をもたらすための強力な支援制度です。最大80万円という補助額は、改装費用の大きな助けとなるでしょう。ただし、「着工前の申請」や「2社以上の見積もり」といった重要なルールがありますので、計画段階から市の担当課と相談しながら進めることをお勧めします。この機会に、眠っている物件を魅力的な店舗へと生まれ変わらせてみませんか？
お問い合わせ先
大垣市経済部 商工観光課 (市役所6階)
電話番号: 0584-47-8596
ご不明な点や申請前の相談は、上記へお問い合わせください。
