岐阜県大垣市で事業を営む皆様へ朗報です！自社の独自技術やデザインを守るための特許権や意匠権の取得にかかる費用を、大垣市が最大10万円まで補助します。この『ビジネスチャレンジ支援事業補助金（知的財産権取得支援）』を活用して、経営基盤を強化しませんか？この記事では、制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
令和7年度大垣市ビジネスチャレンジ支援事業補助金（知的財産権取得支援）とは？
本補助金は、大垣市が市内の企業・事業者の経営基盤強化と安定を目指し、既存技術の保護（知的財産権の取得）や人材のスキルアップを支援する制度です。特に「知的財産権取得支援」では、特許や意匠などの出願・登録にかかる専門家への手数料や登録料の一部が補助されます。
補助金のポイント早わかり表
| 補助上限額 | 最大10万円（1事業者あたり） |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象者 | 大垣市内に本社を有する中小企業者・事業者（全業種） |
| 対象経費 | 弁理士・弁護士への手数料、登録料など |
| 申請期間 | 2025年4月1日～ 予算に達し次第終了 |
| 実施機関 | 大垣市 経済部産業振興室 |
補助対象の要件をチェック
対象となる事業者
以下の条件を満たす事業者が対象となります。
- 大垣市内に本社を有する中小企業者・事業者であること。
- 業種は問いません。
- 市税を完納していること。
対象となる経費
新たに知的財産権を国内で出願・取得するために必要な、以下の経費が対象です。
- 弁理士及び弁護士への手数料
- 登録料 等
※消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象外です。
※国や県など他の補助金を受ける場合、その額を差し引いた後の自己負担額が補助対象経費の基準となります。
【最重要】申請は必ず事業実施前に！
この補助金は、弁理士等との契約前に市の交付決定を受ける必要があります。契約後の申請は補助対象外となりますので、計画段階で早めに市役所へ相談・申請しましょう。
申請から受給までの8ステップ
申請手続きは以下の流れで進みます。各ステップで必要な書類や注意点を確認しましょう。
- STEP 1: 事前相談（推奨）
計画段階で大垣市産業振興室に相談し、対象になるか確認します。 - STEP 2: 書類準備
申請書、事業計画書、見積書など、必要な書類を揃えます。 - STEP 3: 交付申請
事業実施前（契約前）に産業振興室へ書類を提出します。 - STEP 4: 交付決定
市から交付決定通知書が届きます。これを受けてから事業を開始できます。 - STEP 5: 事業の実施
弁理士等と契約し、出願手続きを進めます。 - STEP 6: 実績報告
事業完了後30日以内、または2026年3月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 - STEP 7: 金額確定
市が報告書を審査し、補助金の額が確定します。 - STEP 8: 請求・受給
交付請求書を提出後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
交付申請時には、主に以下の書類が必要です。様式は市の公式サイトからダウンロードできます。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 市税の完納証明書
- 補助金からの暴力団排除に関する確約書
- 自社のチラシ・パンフレット
- 見積書の写し
- 発明（考案）の概要がわかる資料
まとめ
大垣市の「ビジネスチャレンジ支援事業補助金（知的財産権取得支援）」は、自社の技術やブランドを守り、競争力を高めたい事業者にとって非常に有効な制度です。最大10万円の補助は、出願にかかる初期費用の大きな助けとなります。
申請は予算がなくなり次第終了となりますので、活用を検討されている方は、お早めに公式サイトをご確認の上、手続きを進めてください。
お問い合わせ先
大垣市経済部産業振興室[6階]
詳細は公式サイトのお問い合わせフォームまたは電話にてご確認ください。
